平成１７年 ２月 定例会 平成１７年三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第４号） 平成１７年３月１４日（月曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ４番 川原章寛君 ３番 碓井宏政君 ６番 弓場重明君 ２２番 秋津光生君 ９番 宮沢正美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 松田吉嗣君 ２番 瀬川元治君 ３番 碓井宏政君 ４番 川原章寛君 ５番 石渡光一君 ６番 弓場重明君 ７番 佐藤 晴君 ８番 足立 馨君 ９番 宮沢正美君 １０番 土屋俊博君 １１番 細井 要君 １２番 八木三雄君 １３番 馬場妙子君 １４番 下山一美君 １５番 金子正毅君 １６番 石田美代子君 １７番 鈴木正男君 １８番 森 一君 １９番 鈴木勝彦君 ２０番 志村 肇君 ２１番 露木友和君 ２２番 秋津光生君 ２３番 国府方政幸君 ２４番 志賀健治君 ２５番 栗原一郎君 ２６番 仁杉秀夫君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小池政臣君 助役 内村良二君 収入役 小野正浩君 教育長 西島藤隆君 環境市民部長 水口 始君 民生部長兼福祉事務所長 木内雅一君 経済部長 三輪芳秋君 財政部長 稲葉菊俊君
総務部長併選管事務局長 落合光一君
まちづくり部長 濱野晃司君 建設部長 加藤 修君 水道部長 関 彰信君 消防長 芹澤幸一君 教育部長 関野 康君
まちづくり部防災監 小林伸伍君 水道部参事監 内田隆造君 財政部税務長 菊地静雄君
福祉事務所参事児童福祉課長取扱 相原道子君
福祉事務所参事障害福祉課長取扱 森井 泉君
財政部参事財政課長取扱 五明 潔君
総務部参事行政課長取扱 山田敏文君 建設部参事 大石一太郎君
水道部技監下水道建設課長取扱 大竹 亨君
財政部課税課長 小池友治君
総務部秘書課長 梅原 薫君
教育部学校教育課長 岡山一夫君 教育部生涯学習課長 土屋正雄君
教育部図書館長 岩本壽雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 野田 弘君 書記 高村敏明君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（森一君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会２月定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（森一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番 瀬川元治君、24番 志賀健治君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（森一君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 ここで議長からお願いを申し上げます。 質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ割当時間内でお願いしたいと思います。 なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁されることを要望いたします。
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△川原章寛君
○議長（森一君） これより抽せん順序に従いまして、４番 川原章寛君の発言を許します。 〔４番 川原章寛君登壇〕
◆４番（川原章寛君） 通告に従いまして、三島駅北口の再開発と就業支援の拡充について一般質問をいたします。 ＪＲ三島駅北口の整備、再開発におきましては、三島駅
北口周辺整備計画検討懇話会を中心にしながら、市民参加のワークショップや
庁内検討委員会が１年間をかけて開催をされ、昨年３月にその報告書が取りまとめられました。これをもとに、三共株式会社に御理解をいただく中で、複数の企業から提案がされ、最終的には日本大学が4,920平方メートルの土地を取得され、複合多機能ビルを建設することとなりました。 同様に、その東側の隣地1,651平方メートルを、
株式会社増進会出版社が取得され、本社ビルを建設すると聞いております。 私も、一昨年の９月議会において、整備、再開発においては、
ベンチャー企業や民間の活力を生かすべきであると提唱した一人として、この開発に期待をしてやみません。 また、先月２月８日には、
三島労働総合庁舎が完成し、落成式を迎えました。その１階には、
三島公共職業安定所、いわゆる
ハローワーク三島が、３階には
三島労働基準監督所が設置され、翌週の14日から業務、サービスが提供されております。 落成式のあいさつの中で、
荒井静岡労働局長は、ますます産業活動が活発になると思われる東部地域において、新庁舎はその核となる施設であると申されておりましたが、北口の整備再開発や
ファルマバレー構想を含めて、その具現化、早期実現が待ち望まれております。 一方、
静岡県立高等学校長期計画に基づく県立高等学校の再編整備におきましては、農業経営高等学校と
浜松城南高等学校を再編する（仮称）西遠地区新
構想高等学校が平成18年春に、
清水工業高等学校と
静岡工業高等学校を再編する（仮称）
総合科学技術高等学校や、
下田南高等学校と
下田北高等学校を再編する（仮称）下田地区新
構想高等学校は、平成20年春の開校に向けてＰＦＩの手法などで準備が進められ、西部、中部、伊豆地区と、新構想高校の計画がされる中、残念ながら東部にはそのような計画がありませんでした。 しかし、来年度末に財務省からの
土地賃貸借期限が迫る
県教育委員会三島分館が平成18年10月秋口に取り壊され、
県立長泉高校が移転し、同時に定時制、単位制の新構想高校として、平成20年春の開校に向けて新校舎の建設が進められるという再編計画が、県議会12月定例会におきまして明らかとなりました。 これに対して、
東部市町村教育長協議会の会長でもある沼津市の工藤教育長は、県東部でも設置への要望が強かっただけに、利便性の高い場所で大いに歓迎しているとコメントをされておりました。 この新構想高校でありますが、本県で先進となりますのは、平成18年春に開校を予定している、（仮称）西遠地区新
構想高等学校であります。そこでは、全日制の総合学科と定時制普通科の、それぞれ単位制の課程が設定され、興味や関心、進路など、将来の目標に向けて、農業、工業、商業、福祉など、多彩な専門教科から選択することができます。 また、定時制においては、午前の部、日中の部、夜間の部と３つの時間帯から選択することができます。さらには、社会人を対象とした資格取得や専門知識、技術の習得や生涯学習の機会も得ることができます。
総合科学技術高等学校や下田地区新
構想高等学校におきましても、それぞれの地域性などを考慮しながら、社会のニーズにも応じた独自性が示されるように伺っております。 文化、文教のまち三島、この三島の北の玄関口にこのような新構想高校ができ、新たな人の流れが生まれることは、私たち市民にとっても歓迎すべきものであり、三島市としましては、この流れをいかに活性化につなげるか、そして三島の歴史文化といかに融合させるかということが今後の課題になろうかと考えます。 その一方で、不安がよぎりますのは、現在、三島分館内に設置をされている放送大学の今後であります。一昨年の６月議会におきまして、その存続を訴えさせていただき、小池市長も同様の考えのもとに、県に対して要望等を働きかけていただいておりますが、今回の新構想高校の計画の中ではどのようになっているのでしょうか。 現在、放送大学は、平成16年度の第２学期にあるわけですが、学生数としましては2,320名の大学生と164名の大学院生が在学しており、昨年度より66名、３％増加をしております。このうち三島市の
静岡学習センターに在学をされている方は1,215名と、その半数を占めております。 放送大学は、その名のとおり、自宅にいながらにしてテレビを通して講義が受けられるわけですが、セミナー、再視聴、図書室利用、そして単位認定試験や面接授業などのために、
静岡学習センター三島を訪れた方の人数は、平成16年４月から、この１月までの10カ月間で２万1,813名、年間見込みといたしましては２万3,500名の人の流れが存在いたします。
静岡学習センターに在学されている1,215名のうち、三島市民の方は127名、１割強を占めております。人口の0.1％という意味では、異論を唱える方もいらっしゃるかもしれませんが、静岡市、沼津市に次いで多いこの在学生数は、人口に占める割合では、他市町村を上回り、三島市民にとっての利便性の高さをあらわしております。 さらに、県内では、南は下田市、西は
サテライトスペースがあるにもかかわらず、浜松市の方もいらっしゃいますし、神奈川県の57名を初め、東京、山梨、千葉、愛知など、県外の方も多数いらっしゃいます。これは、新幹線駅を有する三島市の交通結節点としてのポテンシャルの高さが証明されていると言っても過言ではありません。 このような観点からも、静岡県東部の生涯学習活動の拠点として、放送大学の存続は、北口整備再開発において不可欠であります。一説によりますと、三島分館を建て替えて設置される新構想高校と併設されるとの話がございますが、確約されているものなのでしょうか。まずは確認の意味も含めて伺いますが、新構想高校の施設内に放送大学が同居設置されると聞きますが、間違いはないのでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（小池政臣君） 川原章寛議員の質問にお答えいたします。 三島駅北口の再開発と就業支援の拡充についてのうち、新構想高校の施設内に放送大学が同居設置されると聞くが間違いないかということでございますけれども、この放送大学の存続につきましては、川原議員から御質問にもございましたように、
市議会一般質問で御質問いただいておりますし、あるいは一般の市民からも、市民ふれあいトークとか、
市政モニター会議などでもお話をいただいているところでございます。そういうわけで、三島市にぜひ存続をさせたいというふうに考えているこの基本姿勢でございます。 現在、放送大学があります県の
教育委員会三島分館は、もともと静岡県唯一の教育研修所がございまして、研修所が狭隘になったことで掛川市に移転したいということになりまして、当時私が県議会議員でありましたので、私はそのかわりにこの三島市の教育研修所を県立の生涯
学習センターにしてほしいと強く申し上げてきたわけでございますが、県の財政にそれだけの余力はなく、結果的に研修所の建物を利用して、
放送大学静岡学習センターでどうかということになりまして設置されたという経緯がございます。 このような経緯から、放送大学は掛川市に教育研究所が移転するときの条件であったと私は思っておりまして、放送大学の三島市存続を、そのようなことを申し上げまして、今の知事、石川知事や今の教育長、鈴木教育長に機会あるごとに強く要望してきたところでございます。 そのような中、昨年の県議会12
月定例会代表質問におきまして、県知事が県東部地区において具体化が期待されておりました
定時制単位制高校の設置につきまして、
県立長泉高校を移転改編する形で、三島駅北口にあります県の教育委員会、三島分館跡地に新構想高校を設置する計画を進めていると言明されました。 それを受けまして、県の教育委員会より三島市に対しまして、県の
教育委員会三島分館内に設置されております
放送大学静岡学習センターを新
構想高校建設とあわせ、引き続き併設することを検討中であるので、新
構想高校建設に伴う工事期間中の放送大学の仮移転先を探してほしい旨の依頼がございました。現在、三島市内の仮移転先につきまして、県の教育委員会や放送大学と協議を重ねている段階でございます。 しかしながら、
放送大学関係者の話によりますと、現段階では、新構想高校への併設を最優先に検討中ではありますが、昨年４月、放送大学が
独立行政法人となり、
独立行政法人の財政状況や今後放送大学がより活発な学生募集をしていきたいとの意向を持っていることなどから、他の選択としまして、県庁所在地の県施設の借用なども視野に入れていると伺っております。 三島市といたしましても、これまで機会あるごとに存続を要望してまいりましたが、引き続き県に対しまして、三島市に設置されるよう強く要望していきたいというふうに考えておりまして、このままでは座視していることはできないなというふうに考えておりまして、過日、３月11日の静岡新聞の朝刊でございますが、県議会の開会中でございまして、県議会の
文教建設委員会で、県の教育委員会の
浅羽浩高校教育課長は、現在、分館内にある
放送大学静岡学習センターとの連携も視野に入れていることを明らかにしたと。浅羽課長は、新構想高校は、いつでもだれでも学べる学校を目指していると。放送大学と連携しながらやっていくことも構想しているというふうに述べておりますので、県の段階では考え方は変わっていないなということでありますけれども、何せ
独立行政法人になりましたので、その点が非常に私どもは危惧しているわけでございます。 ここで、放送大学の
学習センターが、
全国県庁所在地以外にどこかあるのかというふうに調べたところ、三島以外にはございません。ですから、静岡県は静岡市にあるのが、放送大学の本来のあり方といいますか、そういうふうであったんですが、条件的に
県立教育研修所が移転する条件として三島市に誘致したということもございますので、三島市に今後ともあるように私どもは努力していきたいというふうに考えておりまして、そういうことの中で、市議会が終了しましたら、
独立行政法人の本部が千葉にあるということを聞いておりますので、そこまで出向きまして、今度は県に要請するだけではなくて、
独立行政法人の本部にも、三島市として三島市に置いてほしいと、引き続き今の場所でやってほしいという要望書を手渡してお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆４番（川原章寛君） 市長から答弁いただきましたが、私も同様の記事を拝見させていただきまして、確定はされていないわけでありますが、この
放送大学静岡学習センターが新構想高校の施設内に同居設置されるということはかなり有力なようで、実現されますと、在学生はもとより、将来の学生、市民、東部の住民にとって何よりかというふうに考えます。今後、
放送大学静岡学習センターが県東部の生涯学習活動の拠点として、その機能を遺憾なく発揮するためにも、市長のますますの御尽力をお願いいたします。 さて、仮に放送大学が新構想高校と併設、同居できることとなりましても、三島分館の取り壊しから新構想高校の開校までの約１年半、過渡期の対応が課題として残ります。壇上でも申し述べましたとおり、年間２万3,500人、これだけの人の流れがあり、遠方から見えた方は、楽寿園やせせらぎの散策など、三島市内のにぎわい、活性化につながっております。 一方で、放送大学の
県内施設設置状況は、市長も申されたとおり、浜松には
サテライトスペースがあり、そして県都である静岡市にはマビック静岡があります。最近では、その静岡市にありますマビック静岡では、再視聴や科目数は限られておりますが、スクーリングも開設されているようであります。 このような状況下におきまして、
静岡学習センターが、一時的にとはいえ休館することや、不便な場所に仮設置をされることになってしまえば、この人の流れが三島市を離れ、静岡市や浜松市に移行してしまうことは否めません。これに歯どめをかけるべく、三島分館の取り壊しから新構想高校の建設供用開始までの期間、放送大学の仮施設に対して、三島として何らかの支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 市内で利便性の高い最適な施設というものを私もいろいろ模索をしました。県の教育委員会から市の方に、どこかいいところはないかという検討の打診があったというふうに今、答弁もありましたが、例えば現在
ＮＰＯボランティア情報センターが入っておりますが、ビア701、この春で
三島本町タワーの方へ移るわけですが、そういった場所、例えばそういった場所に仮設する際に、生涯学習活動の支援として、家賃ですとか、施設の改修費の補助、さらには身体に何らかの障害を持たれている方等の駐車場の確保として駐車場の提供、言葉だけではなくて、三島市が本気で放送大学を存続させたいという意思表示ができないものでしょうか。それを持って、やはり千葉の本部の方に行っていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（関野康君） 三島分館の取り壊しから、新構想高校の建設、供用開始までの期間、放送大学の仮施設に対して何らかの支援をすべきと考えるがどうかについてでございますが、新構想高校の
建設スケジュールにつきましては、
県教育委員会三島分館の解体工事が平成18年夏ごろ以降に始まり、解体工事終了後、新構想高校の建設、平成20年４月の開校を予定していると聞いております。 このようなスケジュールから、およそ１年半の期間は、放送大学が仮移転をせざるを得ない状況になりますが、放送大学では、三島市内での存続に加え、静岡市内の交通の利便性の高い公共施設への移転をも視野に入れ検討していると聞き及んでおります。 三島市におきましても、仮移転の候補施設といたしまして、市内で駅に隣接し、交通の利便性の高い公共施設や民間施設などを紹介するとともに、諸条件などの検討を重ねまして、
県教育委員会や放送大学に情報を提供してまいりましたところでございます。 御質問にありました仮施設における家賃補助や改修費補助、駐車場の提供など、何らかの支援についてでございますが、現在、
県教育委員会や放送大学から家賃補助や改修費補助など、具体的な支援の方法等についての依頼はございません。 議員も御承知のとおり、放送大学は国の
独立行政法人であることに加えまして、市の財政状況も厳しい状況であることを考慮いたしますと、財政的な支援は困難と言わざるを得ない状況でありますことを御理解いただきたいと思います。 しかしながら、三島市といたしましても、以前より放送大学の存続を強く要望してまいっておりますので、市内の移転先の情報提供など、可能な範囲で支援協力を継続してまいりたいと考えております。
◆４番（川原章寛君） 財政的に支援は困難、確かに厳しい財政状況というものは私も承知をしておりますし、まだ実際にそういった打診というもの、要請が県の教育委員会なり、放送大学側からも来ていないということも聞きますと、これから実際にそういった話が来たときにどういった検討を進めるかということになろうかというふうに思います。 独立した行政法人ということでありますが、静岡市では、場所ももちろんですが、人の提供もたしかしているはずですね。浜松市では場所の提供というように聞いています。もちろん財政規模なり、違うわけなんで、同じことを三島市でやれというのは難しいのかというふうに思いますが、例えば駐車場１つをとりましても、市営駐車場で若干のあきがあるのであれば、そういった場所を有効に使ってもらう、そんなことで、それが大通りのにぎわいになったりということも可能でありますし、もし施設があいているんであれば、それを有効に使ってもらう。そして、完全に無償というわけではなくても、通常の定期料金からは下げてということも可能ではないのかなというふうに思いますので、ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。 放送大学に関しましては、生涯学習活動の中核と同様の認識をいただいておりますが、壇上で申し述べましたとおり、新構想高校につきましても同様の期待がされております。西遠地区新
構想高等学校におきましては、総合学科の中に、花と緑、
国際情報ビジネス、福祉健康、人文科学、自然科学、芸術・デザインといった特色のある科目が設定されているそうであります。また、当市におきましては、三島市
ファルマバレー構想推進懇話会が開催される中で、先月14日には、その推進ビジョンの提言書が取りまとめられております。 その中では、新産業の創生と、既存産業の育成や
交流センター機能の確保などの産業振興と健康増進のための具体的な提案がされております。この考えと三島市の将来を創造する次世代の児童・生徒が集う新構想高校がしっかりとリンクをしなくては、構想も絵にかいたもちとなってしまいます。この点につきましては、所在地である三島市としての考え方を明らかにされ、
県教育委員会に対しまして要望されるようお願いをいたします。 私どもも、現在県で実施をしているホームページ上での意見募集もありますので、そういった中を通して進めていきたいというふうに思いますが、ぜひとも旗幟としての考えを明らかにしていただきたいと思います。これは要望しておきます。 このように、当市におきましては、放送大学、新構想高校とより多くの生涯学習活動の機会を得ることができるようになるわけですが、それぞれが独自性を持つと同時に、三島市の歴史、文化、伝統との融合が必要と考えます。 そこで伺いますが、放送大学や新構想高校の生涯学習講座と三島市の生涯学習活動の調整が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（西島藤隆君） ただいまお尋ねがございました放送大学や新
構想高等学校の生涯学習講座との調整が必要ではないかというふうなことでございますけれども、放送大学につきましては、東部の生涯学習の拠点として、大変幅広い年齢層やさまざまな職業の方が現在も在学をしながら教養を身につけ、専門知識の習得など、あるいは資格を取得できるような講座もございますので、それぞれの学生が目的を持って学習に励んでおられます。 三島市教育委員会におきましても、それぞれ立場は違いますけれども、現在、放送大学と授業や講座の連携融合、講師陣の派遣などを通して、生涯学習の推進を図っているところであります。 また、新構想高校の学校像では、私どもも紹介をされている範囲でしかわかりませんけれども、単位制の学校として、中学卒業生から一般社会人まで、いろいろな学習歴を持っております生徒を幅広く受け入れて、生徒一人一人の興味関心、進路希望などに応じて、多様な学習を可能にする学校になるというふうに伺っております。 その中でも、地域に開かれた学校として、学習の場を学校から地域に拡大し、ボランティア活動であるとか、インターンシップを積極的に推進するとともに、学校図書館などの学校施設の積極的な開放、また社会人にも授業を開放するなど、東部地区の生涯学習の拠点として積極的に取り組むというお話を伺っております。 市の教育委員会といたしましても、今後は新構想高校の設置に伴う人の交流を地域に根ざした生涯学習に拡大していく必要があると考えますので、新構想高校の設置を機会に放送大学や新構想高校との連携を図る中で、地域を支える人材の育成と生涯学習の推進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（川原章寛君） 放送大学の存続、そして新構想高校の開校、これが三島市民にとってはもちろんですが、県東部に住むすべての者にとって、生涯学習活動の選択肢が広がり、さらに深く推進され、三島市を含めた三者が連携を図られますよう、旗振りと同時にかじ取りをお願いいたします。 次に、就業、起業支援について伺います。 新構想高校につきましてもその一役を担うものと期待をしておりますが、三島駅北口の整備再開発を進め、さらには
ファルマバレー構想を推進する上で、北口周辺はビジネスの情報発信基地になろうかと考えます。その拠点として、
三島労働総合庁舎もリニューアルをされました。さらには、日本大学による複合多機能ビルの建設も控えております。 ここに、就業、起業に関する情報の１つとして、昨年の９月議会にて、八木議員から提案のありましたビジネス支援図書館の設置が有効であると考えますので、再度提案させていただきます。 八木議員の提案に対しまして関野教育部長は、スペース的な問題や厳しい財政状況等を考慮し、今後の検討課題としたいと答弁され、当面の対策としましては、市立図書館におきまして、ビジネス関連資料や契約データベースのさらなる拡充を図り、積極的に活用していただけるようＰＲに努めたいとも述べられました。 市単独では確かに厳しい面もあろうかと思いますが、関連資料を多数保有する日本大学と共同であれば設置できるのではないかと考えます。日本大学が建設される複合多機能ビルの４階は、公共的な目的に使用するとの考え方も聞いております。そのようなスペースの一角に、それぞれの蔵書をそろえ、データベースをリンクすることにより、県東部のビジネス支援図書館が誕生すると考えます。 そこで伺いますが、日本大学の複合多機能ビルに共同でビジネス支援図書館を設置することはできないでしょうか。
◎教育部長（関野康君） 日本大学の複合多機能ビルのスペースの一角に共同でビジネス支援図書館を設置することはできないかについてでございますが、ビジネス支援図書館は、ビジネス支援のみを行う専門図書館のように思われがちですが、そうではなく、図書館の持つ地域の知識、情報拠点機能をビジネス支援にも振り向けようというものでございまして、つまり、図書館が蓄積した豊富な資料や情報ネットワークを生かして起業、ビジネスの立ち上げでございますが、これを志す方々にあらゆる分野の情報を提供することで初めて機能するものでございます。 したがいまして、その形態は図書館の既存の資料の有効活用が図られますように図書館内で行うことが基本で、ビジネスコーナーを図書館から切り離し、単にビジネス関連図書や雑誌、パソコン等を備えるだけでは機能いたしません。 平成12年に図書館関係者や企業関係者により、任意団体のビジネス支援図書館推進協議会が設立され、この会の調査によりますと、平成16年５月末で、ビジネス支援に取り組んだり、準備中の図書館は、都立中央図書館や千葉県浦安市図書館など、全国で約20館あるとのことでございます。いずれもその形態は、図書館内の一部にビジネス関連図書や雑誌、パソコン等を備えるだけでなく、いつでも関連の法律や経済、科学、芸術、生活等図書館の既存の資料を活用できるようになっております。 昨年の９月にオープンいたしました静岡市の御幸町図書館についても、あらゆる分野の蔵書を備えた地域図書館の１つでありまして、そこにビジネス関連雑誌やデータベースを利用できるビジネスコーナーを設けまして、あわせて館内の蔵書を活用することにより、市民のビジネス支援をしていくというものであります。 一方、平成14年６月に、東京都千代田区丸の内の東京都商工会議所ビルの１階にオープンしたビジネス支援図書館、通称東京スプリングは、フロアの一角にビジネス関連の図書や雑誌、パンフレット類、パソコン等を備えただけのものでありまして、図書館の既存の資料の有効活用が図られる形態ではなかったために、利用者が少なく、費用対効果の問題もありまして、平成16年３月に閉鎖された経緯もございます。このようなことから、日本大学の複合多機能ビルにビジネス支援図書館を設置することは、図書館の既存の資料の有効活用が図られる形態をとらない限り難しいのではないかと考えております。 しかしながら、日本大学では、この複合多機能ビルについて、学内に相互利用検討委員会を設置し、建物の規模や施設機能、管理運営など具体的に検討を始めておりまして、県及び市もこれに参加させていただいておりますので、ビジネス支援図書館につきましても検討いただけるか、お願いをしていきたいと考えております。 三島市立図書館といたしましては、静岡市のように広いコーナーを設けることは、スペース、費用の点で無理ですが、今議会においてご審議いただいております平成17年度予算案に、日経４紙や企業情報、人事情報が検索できる日経テレコンや、朝日新聞記事等のオンラインデータベースが利用できるような予算計上をいたしておるところでございます。 今後、さらにビジネス関連図書や雑誌、新聞等の充実を図りまして、その活用を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（川原章寛君） おっしゃるとおり、東京スプリングの問題もありましたし、既存の図書館の土台、ベースがあって、その上にビジネス支援という部分が乗っかる。それで、そこを掘り下げていかないといけないというのは、確かにおっしゃる部分はあるのかなというふうに思いますが、今の既存の市立図書館の範囲での難しさ、これをかんがみる中で、どうやって具体的にその課題を克服して実現に向けていけばいいのかということを、具体的にこれから検討していただきたいという、日本大学との共同というのはあくまでも一例でしかございませんので、近隣で広域での考えもまたあろうかと思いますので、今の施設でできること、そして将来に向けてじゃどういった検討をしていけばいいのかと、２つの方面での取り組みをお願いしておきます。こういった就業ですとか、起業といった公共の情報源が点在をしていては、情報の見逃しや最新情報の確保、そして提供にも支障を来しかねます。 現在、三島市内には複数の就業窓口が存在します。代表的なものとしましては、文教町にある
三島公共職業安定所、そして一番町にある三島パートサテライト、さらには大宮町にある三島シルバー人材センターなどもそのように受けとめていいのではないかというふうに思います。 このような施設は、公共交通機関１路線で到着でき、自家用車用の駐車場を十分に備えている必要があろうかと思います。このたび供用開始をした
三島労働総合庁舎は駅前にあり、かつ40台分の駐車場を有し、その点からしますと最適ではないかというふうに私は考えております。 現在、公的年金の受給年齢が引き上げられ、企業のリストラや非正規雇用化が進む中、再就職を望む方が多数見受けられますが、先ほどの就業窓口を１日かけて回りましても、なかなか就職へは結びつかない現状も耳にしております。 三島シルバー人材センターに関しましては、その設置目的が異なりますので別としましても、就業支援の窓口である
三島公共職業安定所と三島パートサテライトの集約一元化やより一層の連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、必要と考えるのであれば、三島市として具体的にどのような働きかけができるのか、あわせてお聞かせください。
◎経済部長（三輪芳秋君）
三島公共職業安定所、
ハローワーク三島と三島パートサテライトの集約一元化、連携の強化についての御質問でありますが、今年の２月14日から、
三島公共職業安定所と隣接していた
三島労働基準監督所が１つの建物に集約されまして、
三島労働総合庁舎として、それぞれの業務運営が開始されております。 また、三島駅南口にあります三島パートサテライトは、就業形態の多様化が進み、パートタイム労働の需要供給が多くなる中で、平成８年11月に設立されましたが、設立の際に、
三島公共職業安定所内への設置も検討されたような経過もありましたが、建物の老朽化や施設が狭いなどの理由から、外部への設置が望ましいという結論によりまして、三島駅に近いという利用者の利便性などから、現在の場所に設置されたと伺っております。 三島市では、設立に伴いまして、地域内の雇用情勢の安定と拡大を図るため、三島市が雇用している嘱託職員を１名派遣し、就業相談や労働情報の提供など、公共職業安定所と連携する中で業務を支援しております。 この２つの施設は、厚生労働省が所管するものでありますことから、
三島公共職業安定所だけの判断で、施設の集約一元化は決定できないものと考えられます。また、同様な施設が２つあることで経費はかかりますが、利用者の利便性から見れば、２カ所にあった方が使いやすいといった面もございます。 三島市といたしましては、求職者として来所される皆様の利便性などを最大限考慮していただき、２つの施設のあり方について、
三島公共職業安定所、三島商工会議所、三島市による三者連絡会におきまして、意見としてお伝えしたいと考えております。以上です。
◆４番（川原章寛君） 三島パートサテライトへは当市から職員を派遣しておりますので、その方を中心に、利用される市民の声をしっかりと聞いた上で、利便性の向上に向けて、関係機関へ要請をいただきますようお願いいたします。 多分この４月１日から多少の状況が変わるのではないのかなというふうに私も期待をしています。これまでパートサテライトでは、駐車場が全くないことによって、今、仕事を探そうとしたときに、免許証は持っていて、自家用車を持っているということが条件としてかなりの部分を占めている。そういった方がやはり中心として仕事を求めているわけなんで、その車をとめる場所がないというのは、ある意味致命的であろうというふうに思っていました。 ここに来て、４月１日から南口東駐車場の短時間無料化がされるというような報道もありましたので、そこで少しずつ条件は変わっていくのではないのかなというふうに思いますが、さらなる利便性の向上に向けて働きかけをお願いします。また、シルバー人材センターを含めた連携の強化についても要望をさせていただきます。 就業、起業支援としまして、ニートを初めとした若年層への対策について触れないわけにはいきません。2004年版の労働経済白書では、15歳から34歳の若年層におけるフリーターは、全国で217万人、失業者は164万人、ニートは52万人と報じられております。私もぎりぎりこの年代層に入っているんですけれども、自分と同じ年代層において、これだけの人数が今こういった状況にあるということは、大変将来に向けて不安を感じざるを得ません。 この対策としまして、雇用能力開発機構が全国16カ所にヤングジョブスポットを設置し、中・高生や教師等を対象に相談や講習会を実施しております。静岡県内に設置されてはおりませんが、近くでは横浜市や名古屋市に設置がされており、この夏ごろからは出前方式でのサービスを開始するそうであります。 また、お隣の沼津市や静岡市、浜松市には、静岡県によってヤングジョブステーションが設置をされ、履歴書の書き方から面接の受け方の指導、そしてさらには、就職情報の提供まで、さまざまなサービスが行われ、好評を博しております。当市に誘致できれば、それにこしたことはないのでしょうが、それは困難かというふうに考えます。しかし、臨時ですとか、月に１回の開設であれば、可能ではないかというふうに考えます。 そこで伺いますが、当市におきましても、ニート対策として、ヤングジョブスポットやヤングジョブステーションの出前、臨時開設をできないでしょうか。
◎経済部長（三輪芳秋君） ヤングジョブスポットやヤングジョブステーションの出前、臨時開設についての御質問でありますが、ヤングジョブスポットは、ニート、いわゆる学校にも行かない、職業訓練も受けない無業者の若者を指すものでありまして、このニートやアルバイトで生計を立てている若者、フリーターなどの若者に対して、職業に関する情報提供をして職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促す施設として、全国16カ所の都道府県に設置をされております。 このヤングジョブスポットを管轄する厚生労働省では、若者の来所による拠点型サービスから一歩踏み込んで、若者が集まるような場所へ出向いて、就業相談や情報提供を実施して、利用者の増加と就労支援を出前方式で行う準備をしております。 この事業を実施している雇用能力開発機構に実施方法等について問い合わせをしましたところ、現段階では、実施時期や場所の選定等、具体的には決まっていないとのことでありますが、今後このような出前方式による若者への就労支援が三島市でも実施が可能な場合には、積極的に活用したいと考えております。 また、ヤングジョブステーションは、平成16年６月に、静岡県商工労働部雇用推進室が県内の３カ所に設置をしました。若者の就労支援施設でありますが、東部地区では、沼津駅南口の静岡県東部地域交流プラザの２階、通称パレットと言いますけれども、この中にあります。就職に関するさまざまな情報提供をしております。 随時利用プログラムとして、就職相談、職業紹介、面接訓練などを実施しているほか、継続利用プログラムには、グループセミナーであるとか、就職活動ワークショップ個別支援などが行われております。 三島市では、このような雇用支援情報について、「広報みしま」やチラシの配布などによりまして情報を発信し、若者の利用促進に努めているところであります。 なお、今年度、ヤングジョブステーションでは、ミニ就職面接会を施設外部で開催をしておりますことから、今後、三島市において実施が可能となれば、県と連携して、若者への就労支援となる事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（川原章寛君） ぜひとも県に対しても強く働きかけをして、三島市での開催に御尽力いただきますよう、よろしくお願いします。 政府におきましては、来年度予算案としまして、地域の実情に即した雇用創出のために564億円を計上し、地域提案型雇用創造促進事業や地域創業助成金の拡充を図り、さらには、若年者雇用対策の強化のために374億円を計上し、日本版デュアルシステムの拡充やジョブカフェ、先ほどのジョブステーションと同様でございますが、これの増設などを計画しております。金額としては、とても十分なものだというふうには私は思いませんが、多少なりともその効果があるんではないかというふうに期待はしております。 また、同様の検討を静岡県におきましても現在進められていると聞いております。今後もアンテナを広く、高く張りめぐらせ、市民ニーズに呼応した就業、企業支援策を、三島市としましても関係諸団体と協力をしながら、さらには国・県の制度、予算を有効に活用しながら、より身近でサービスが提供できますよう、当局の取り組みを期待しています。 このことを要望しまして、私の一般質問といたします。
○議長（森一君） 以上で、４番 川原章寛君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時４９分
△再開 午後２時０５分
○議長（森一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△碓井宏政君
○議長（森一君） 次に、３番 碓井宏政君の発言を許します。 〔３番 碓井宏政君登壇〕
◆３番（碓井宏政君） それでは、通告に従い質問を行います。 １点は、心身に発達のおくれや障害を持つ児童のための「こども療育支援センター」の設立について。２点目は、子供たちに物づくりの大切さを教えるための、少年少女発明クラブの設立をと、この２点について質問いたします。 最初に、心身に発達のおくれや障害を持つ児童のための療育支援センター設立についての質問をさせていただきます。 平成16年12月３日に発達障害支援法が成立し、平成17年４月より施行されることとなりました。これは、自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害等の障害児・者を支援するための法律であります。 現在、発達障害を有する者の福祉施策は、知的障害を念頭に置いた制度で、実態に合った適切な支援を行えず、支援の対象としても認定されない人がたくさんおりました。また、幼児期から学童期にかけての成長の過程において、適切な療育を受けることができれば、各種の困難さは軽減することがわかっております。 この障害は乳幼児期に早期に発見し、早期に適切な療育指導をしていくことが最も大切でありますと言われております。しかし、国内におけるこの障害の認識は薄く、その対応は非常におくれてしまった現状にありました。ここに来て、ようやくこの障害を持つ人たちの環境を整えていく状況になったわけであります。 その中で、静岡県では関係者に対し、この障害の専門知識を習得させるために、平成16年より、保健師、保育士、教諭、行政窓口担当を対象に、自閉症児発達障害支援専門講座を開設しました。しかし、全市町村対象で70名の定員のところ、三島市の参加は２名でありました。平成17年も予定されておるものの、年２回120名の定員と聞いております。当市からの参加は数名に限定されることが想定されます。 そこで、この障害児を取り巻く現場の状況を見ますと、福祉、教育に携わる方々、いわゆる保健師、保育士、それから教諭を対象に、三島独自に継続的に自閉症発達障害支援の専門講座を実施することが必要と考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。 また、心身に発達のおくれや障害を持つ児童及びその保護者に対し、適切な指導や助言を行い、児童の基本的な生活習慣を促すとともに、その保護者の育児に対する悩みを軽減し、よりよい発達を支援するためにタンポポ教室が開設されております。この教室は、小学校入学前、ゼロ歳から６歳までですが、障害児、それからその傾向にある幼児を対象とし、現在47名の親子が通所しております。 この教室は、開設されてから20年の歳月を経過しております。しかし、教室は常設されているものの、いまだ常設の場所を持たずに20年を経過している現況下にあります。対象児は現在50名弱でありますが、少子化の現状にもかかわらず増加の一途をたどっております。 その中、開催場所は保健センターを中心に市民体育館、それから中郷文化プラザ等の施設を借用し、現在に至っております。 前段階で申し上げましたように、発達障害を初め、新たな障害を持つ乳幼児が増加している現状にあります。障害児に対し、乳幼児期にどのような療育を指導するか、また親に対し、どのような適切な指導・助言を行うかは大変重要であります。学びながら遊ぶ、また話し合いながら保護者の心のケアをすることも重要でありますが、それと並行して、ここの場は専門的な指導を行うとともに、保護者に対し専門的な指導・助言を行う最も重要な使命を帯びた機関でなければならないと考えます。 そこで、９月定例議会において、川原議員から質問がありました、旧錦田小学校跡に建設の予定を検討しております、仮称でありますが、錦田子供園に現状のタンポポ教室を併設し、常時開園することを提案したいと思いますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。 次に、子供たちに物づくりの大切さを教えるために、少年少女発明クラブの設立をについての質問をいたします。 ゆとり教育の見直しが叫ばれている昨今でありますが、その議論はさておきまして、最近の社会傾向として、工作技能の低下、理数系基礎学力の低下、勤勉さ、意欲の欠如から、青少年の理工学離れ、製造業離れが進んでおります。物づくり立国の将来に不安を禁じ得ない状況にあります。 我が国の繁栄と生活の安定は、これからは物づくりに頼らざるを得ない国内事情にあると考えます。それに加え、家庭・学校・地域のコミュニケーションは減少し、不登校、暴力、相互不信が増加している中で、お互いの協力や連携により発揮される力の存在や価値を見失いがちの社会的傾向にあります。 このような傾向の打開策として、物づくり、おもしろ実験などを、地域の教育力を活用し、また親とともに楽しみながら子供たちに物づくりに対する興味や科学への好奇心を起こさせ、年長者の知恵が伝承していく場を設置していくことが必要と考えます。 そこで、教育の場における物づくり、実験等の実態はどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。また、社会教育の立場から、どのようにこのような状況を考えるか。当局の考えをお伺いしたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（小池政臣君） 碓井宏政議員の質問にお答えいたします。 心身に発達のおくれや障害を持つ児童のための「こども療育支援センター」の設立についてのうち、保健師、保育士、教諭に対しまして、市独自の自閉症、発達障害支援専門講座の開設をということについてお答え申し上げたいと思います。 平成16年度から県が開催いたしました自閉症、発達障害支援専門講座は、系統性と一貫性に乏しいことが指摘されていた従来の講座と異なりまして、自閉症における発達と障害の特徴をしっかりと把握し、その上で系統的で一貫性のある療育、教育法の確立を目指したものでありまして、参加者が積極的に発信する全10回シリーズの参加型セミナーでございました。 三島市からも、議員御指摘のとおり、関係課の職員２名が、職員研修の一環として参加をいたしましたが、理論から実践までを系統的に学び、受講内容を現場に生かすことができる効果的な内容であったと聞いております。 このような障害につきましては、乳幼児期の早期に発見し、早期から適切な療育指導を実施していくことが大切でありまして、そのためには、関係者の専門的な研修会や講座が必要であると認識しております。 以上のことを踏まえまして、三島市の健康増進課からは、保健センターの保健師が、児童福祉課からは保育園の保育士が、また教育委員会からは各学校、各幼稚園で特別支援教育の推進役であります特別支援教育コーディネーターと、自閉的な傾向を持つ児童・生徒の指導に携わっている養護学級担任、保健室などでかかわりが多い養護教諭などを参加対象といたしまして、関係各課が連携協力のもとに、この夏休みに職員研修の一環としまして、三島市独自の自閉症、発達障害支援専門講座を３回連続シリーズとして実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎民生部長兼福祉事務所長（木内雅一君） タンポポ教室の常時開設場所の確保についてでありますが、三島市におきましては、昭和57年に心身に発達のおくれや障害を持つ児童と、その保護者に対し適切な指導と助言を行い、児童の基本的な生活習慣を身につけることを促すとともに、その保護者に育児に対する悩みを軽減し、親子関係を深め、よりよい発達を支援することを目的として、障害児母子教室としてタンポポ教室を設立いたしました。以後、議員のお話もございましたように、20年以上にわたり事業を継続しておりますが、現在では、子供たちの遊びの様子を観察する中で、どのようにかかわっていけばいいか、親とともに考える遊びの教室を月に４回、音楽に合わせて身体表現を楽しみながら集団性を促すリズム教室を月３回、少人数で取り組むのぞみ教室を毎月１回開催しているほか、栄養相談、歯科相談、言語相談や機能回復訓練を年間計画に基づいて実施をしており、今までの延べ参加者数は1,400人以上に上っております。 平成17年度からは、母子だけではなく、父親を初め保護者のかかわりが必要なことから、名称を障害児母子教室から、障害児親子教室としてのタンポポ教室と変えさせていただく予定でおります。これらのことから、タンポポ教室の常時開設場所は、（仮称）錦田子供園等の施設構想の中で検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
◎教育長（西島藤隆君） 次に、物づくりに関して、学校教育や社会教育の現状等につきましてお答えいたします。 最初に、学校教育の立場から申し上げますが、古来から、日本人の手先の器用さであるとか、勤勉さというようなことが数々の文化を生み出してきたわけでございますけれども、さらに、近代になって、精巧な物づくりということがそこへ裏づけられて、伝統工芸を初めとする大変高度な技術力が、精密機械であるとか、あるいは情報機器、医学など、さまざまな分野で我が国を先進国に引き上げてまいりました。 しかしながら、そういう進展した中にありまして、最近の子供たちは、そういうものを享受しながらもパソコンなどによる過度な疑似体験の影響等もあるんでございましょうか、実体験を通しての活動が不足しがちで、感性が失われているということも問題になっております。そのため、実際に体験できる物づくりにつきまして、学校の中の技術科の教員等が中心になりまして教育活動をしておりますけれども、そのような中から、三島市におきましては年に数回、技術科の教師が集まって、子供たちの物づくりに対する意欲を促すような教材づくりに励んでいるところであります。 最近では、三島市の子供たちがアイディアロボットコンテストに出場したというような報告も受けており、徐々にではありますが、地味な活動が生きているのかなというふうに思っておりますし、また最近、三島市の子供たちが外部的な賞等で、例えば静岡
県教育委員会が主催する学生科学賞というのがございますが、これで最近３年間で小学生が14人、中学生が10人、入選をしております。特に、平成14年度には、錦田中学校の生徒が静岡県教育長賞、日本学生科学賞及び日本科学未来館賞に輝いたり、平成16年度には、長伏小学校の児童が静岡県科学教育振興委員会賞を受賞したりしております。こういうようなところで、成果が少しずつ出てきているのではないかなというふうに思います。 次に、社会教育の立場からでございますが、生涯学習課では、学校週５日制による子供たちの有意義な余暇活動やさまざまな体験活動の一環として、生涯
学習センターにあります児童センターで、物づくりや科学の不思議を小学生に体験してもらうという講座を実施しております。平成14年度はリサイクル講座として自転車の組み立て、それから平成15年度には、サイエンス講座として電池で動くロボット犬の組み立て、今年度につきましては、編み物やポタリペイントなど物づくりを中心にした講座を実施してきております。 また、新たな試みといたしましては、児童センターのボランティアグループによります、牛乳パックを使ったリサイクル工作コーナー、これを児童センター内に設置しまして、だれでも自由に工作ができる場所を提供する中で、子供たちが創意あふれるアイディアに富んだ作品を制作しております。さらに、中郷公民館におきましては少年対象事業の１つとしまして子供科学教室を実施し、平成15年度には糸電話と振り子の仕組み、平成16年度には今月の３月19日になりますけれども、センサーの仕組みを学習しながら実際に工作を予定しております。 今後もさまざまな体験活動を通して、子供たちに科学に対する興味や関心を掘り起こしながら、身近な材料を使った科学実験など、科学に親しみ遊ぶ心を育成するような講座を積極的に開催していきたいと考えております。以上でございます。
◆３番（碓井宏政君） 発達障害者に対する専門講座でございますけれども、三島独自で開設となると、県初の試みでございます。ぜひ実現に向かって検討をお願いしたいと思います。対象となる業務のすべての皆さんに受けていただければ一番いいわけですけれども、非常に対象者が多いわけですから、１回の単発の事業とせずに、継続して今後も事業としてとらえていただきたいというような感じを受けております。 また、県で行われている専門講座は、より専門的で市町村の指導者を育成するような講座でございまして、これにつきましても、引き続き平成17年度においても三島市から派遣するようにぜひお願いしたいと思います。 また、タンポポ教室の件でありますが、本来の療育を目指すんであれば常設して週一、二回の開設ということでなく、常時開設していただくことが必要ではないかと私は感じております。 そこで、タンポポ教室についての関連質問ですが、現状のタンポポ教室をそのまま移行することでなく、より専門性を持たせた「こども療育支援センター」として設置することを望みたいと思います。 先ほどこの必要性については一部触れましたが、もう１点は発達障害支援法ができたこともあります。今後、障害者に対して地域での療育の支援体制の強化が一層強く叫ばれる背景があります。例えば平成17年度中に設置されます子供家庭相談センターは、児童虐待並びに自閉症、発達障害者を専門的に取り扱う専門機関であります。ここには、医師、それから看護師、それから心理士、それから教育・療育のスタッフ約13名が配置されるようになっております。この機関は、診断・支援プログラムをつくりますが、あくまでも間接支援でありまして、直接支援といいますか、個別支援は市町村が行うこととなっております。これに限らず、今後は地域での療育支援の確立が強く叫ばれることとなると思われますので、それに対応するための機関や専門職員の配置、育成の対応が必要となることが考えられます。 そこで、現状のタンポポ教室をより専門性を持たせ、それらに対応するための機関として、「こども療育支援センター」を設置することにより、より効果的な運用ができると考えますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉事務所参事（相原道子君） （仮称）「こども療育支援センター」の設置についてでございますが、議員が述べられておりますとおり、「こども療育支援センター」の機能といたしましては、乳幼児の健康審査などにより、心身の発達のおくれや障害が発見された児童とその保護者を対象に、乳幼児期の早期から療育の指導や適切な助言・指導を行い、子供の発達を支援する拠点施設と考えております。 その機能といたしましては、まず第１に、専門機関で早期療育が必要と診断された乳幼児や児童に、子供同士の遊びなどを通して、指導員が日常生活活動に直接的にかかわる中で、音楽、体操、工作や作業、リハビリなどを行うことにより、生活面や社会性などの発達を促す療育的な機能がございます。 第２といたしましては、保護者を対象として、子供とのかかわり方の指導や助言を行う教育的な機能がございまして、第３といたしましては、保護者の心配や不安を解消するなど、精神面から支援するために情報交換や話し合いを行い、ほかの親子関係を客観的に見る場としての機能が、そして最後に第４として、子供を取り巻く関係機関との連絡調整機能をあわせ持つものであると考えております。 以上のことから、子供の健やかな成長を支援するための重要な施設であると認識しておりますが、既に実施している他市の状況等を把握するとともに、県の療育支援センターへの今後の支援方針等を十分に考慮した上で、将来的にタンポポ教室に専門性を持たせ、社会福祉士や保健師などを配置したセンターも研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（碓井宏政君） 今答弁いただきました「こども療育支援センター」についてでありますが、答弁にありましたように、そのセンターとしての機能といいますか、必要性について十分理解されているということを伺いました。 また、以前に一般質問でこれに関して質問したことがありますが、将来的には、福祉支援総室といいますか、障害者支援総室的な、いわゆる関係機関の調整機関という前提の中で、障害福祉、保健センター、児童福祉、それから教育委員会、これらの連絡調整機関としての機能を持たせることをできればと考えます。それには、早い時期に専門職員を置いて、配置を考え、時間をかけてスタッフの充実等を望みたいと思います。 ところで、発達障害者支援法が成立したものの、あくまでも基本法でありまして、総則のみの段階であります。今後、それぞれに対して肉づけがされていくことと思われます。これには、今まで法の谷間にあった知的障害を伴わないために、障害の対象とならなかった、いわゆる先ほど申しましたように、高機能自閉症とか、アスペルガー症候群とか、学習障害、それから注意欠陥多動障害、これらの人たちが含まれております。 しかし、先ほども述べましたとおり、法は総則の段階でありまして、現段階では、この対象となる障害児・者に対し、療育手帳の発行はなされていないわけです。発行しろとは現状の中では書いていないわけであります。そこで、平成15年度に県では、この法の谷間にある対象の障害児・者を救済するための検討がなされ、障害児・者ライフサポート事業を創設したわけであります。平成16年度より施行されるようになったものの、各市町村の財政事情が大きく起因し、いまだこの制度の運用に対して足並みがそろわない状況下にあります。 しかし、この対象の障害児・者は、支援費制度の対象となっていないため、必要としている支援を受けられず、大変困難を強いられているような状況下にあるわけでございます。つきましては、今後ますます支援費の大幅な出費が予想される現状でありますが、早期に現状の障害者支援費制度の範囲、つまり事業内容のショートステイ、デイサービスの実施が必要と考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。
◎福祉事務所参事（森井泉君） 次に、高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障害等の発達障害児・者に対し、障害児ライフサポート事業費助成の適用をという御質問でございますが、それまでの障害者福祉サービスは、行政がサービス内容を決定します措置制度が中心でございました。平成15年度からは、障害のある人が自分で必要なサービスを選択し、事業者と契約する支援費制度がスタートしております。 本市における支援費、特に児童における居宅支援費の平成17年度予算案は2,490万4,000円となっており、前年度と比較いたしまして1.7倍となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、知的障害を伴わないために、障害者手帳取得の対象とならなかった高機能高汎性発達障害のアスペルガー症候群や高機能自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等の人は支援費制度の対象となっていないため、本制度での福祉サービスを受けることができない状況にありました。 そのため、支援費制度の対象とならないこれらの人たちを対象といたしまして、障害のある人やその家族の生活支援のため、平成17年度から、利用者に事業費の３分の１を負担していただく中で、県単独補助事業の障害児・者ライフサポート事業を実施し、必要に応じてホームヘルプサービス、ショートステイ等の生活支援サービスを提供してまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（碓井宏政君） 障害児・者ライフサポート制度でございますけれども、現状、支援費の対象とならない人たちが非常に困っている状況ですので、早期に事業としての開始を望みたいと思います。ぜひ要望しておきます。 次に、子供たちの物づくりについての質問に移りたいと思います。 子供たちの物づくりの現状でありますけれども、先ほど答弁いただきました。学校教育、社会教育それぞれの立場から、現状の子供たちの状況を踏まえて事業展開していることはよくわかりました。 しかし、現状を見た場合、子供たちの本来あるべき姿、我々が望んでいる環境に育てるためには、一時的単発事業ではなくて、長いこと時間をかけ、継続的に事業を展開することが必要でないかと感じております。 そこで、このような活動の場として、少年少女発明クラブを設立することを提案したいと思います。このクラブは、県内に浜松市、それから湖西市、静岡市、この３カ市に、全国に159カ所に設立されております。先般訪問いたしました愛知県刈谷市では、人口13万人のところですが、小学校２年から中学３年までの約800名からの子供たちが会員となり、土・日の余暇を活用しての活動を展開しております。それによる効果は、教育的な向上や地域社会の活性化により、はかり知れないものがあると感じております。 これを設立することにより、子供たちへの効果は、物づくりのおもしろさ、創造性の楽しさ、大切さを体験でき、好奇心旺盛な人材を育成することができ、また地域の効果としては、年代を超えた地域のコミュニケーションを図られるし、地元企業の協力により、学校では体験できない実社会の体験が可能で、地元の再発見につながり、地域の活性化につながる等の効果があると考えます。 この少年少女発明クラブの設立について、当局の考えをお聞きしたいと思います。
◎教育部長（関野康君） 少年少女発明クラブの設立につきましての御質問をいただきました。 議員が訪問された愛知県刈谷市は、高度経済成長期とモータリゼーションの進展とが相まって、ハイテクノロジーを駆使した自動車関連産業の集積地として発展を遂げたまちであります。そのため、多くの市民が技術者として自動車関連などの仕事にかかわり、そのような産業構造や生活環境から、多くの子供たちが物づくりに対する自発的な関心を持つようになり、そのため、800名の子供たちが少年少女発明クラブに参加しているのではないかと思っております。 そのような状況を三島市と比較をいたしますと、当市と刈谷市とでは、まちの個性や特色等に差異があると考えられますが、議員おっしゃるよう、青少年が豊かな人間性や社会性を培っていくためには、その成長段階に応じて、さまざまな体験活動を行うことが極めて有意義でございます。 議員御提案の少年少女発明クラブは、子供たちが日ごろの生活の中で遭遇する科学の不思議や物づくりのおもしろさ、楽しさ等を実体験し、物づくりや科学に興味を持ち、知的好奇心旺盛な青少年を育成するとともに、地域の人材の活用による教育力向上や地域の活性化につながる点では、生涯学習事業における相乗効果を発揮できる、大変有意義な活動であると考えておりますので、設立につきましては、今後検討を重ねていきたいと考えております。以上でございます。
◆３番（碓井宏政君） 発明クラブの設立に関してですが、現状では、学校週５日制の対応という点では非常に効果があると考えるわけですが、それよりも子供の育成です。つまり、教育力の向上、地域の活性化等に大きな効果があると思います。また、子供たちが地元産業を理解し、地元志向、ひいては地元産業界の発展につながると思います。ぜひ実現の方向で検討を願いたいと思います。 また、この発明クラブをより効果的に運営するためには、地域の教育力や学校教育の支援が必要なことはもちろんでありますが、行政や市内の商工会の協力を欠かすことはできません。例えば湖西市では、担当窓口は生涯学習課でありまして、開催場所は市民公民館や学校の空き教室であります。指導者は地元企業のＯＢと教員であります。そして、このクラブを支える後援者は企業の経営者であります。つまり、行政や地元の関係者が全面的に協力体制をとっているということであります。 つきましては、この支援体制についての当局の考えを伺いたいと思います。
◎教育部長（関野康君） 支援体制についてでございますけれども、議員が視察されました刈谷市と同じような、企業がバックアップする発明クラブを直ちに設立することは、まちの特色や個性から考えましても、大変難しい点があるのではないかと思っております。 発明クラブの運営には、地域の教育力と人材確保が必要不可欠となり、実施主体であります発明クラブを運営していただく方々と行政、そして商工業者、企業、地域が一体となり、それぞれが連携を図らなければ実施できないものと考えております。 したがいまして、科学や物づくりに興味を持ち、知的好奇心旺盛な感性豊かな青少年の育成を目標にいたしまして、そのために地域の人材や教育力の活用を図るという観点では、教育委員会の生涯学習課が担当窓口となりまして、発明クラブを行政としての側面から支援していきたいと考えております。 今後は、議員からお話のありました生涯学習課が窓口となっている湖西市や浜松市、静岡市における行政的な支援の状況や、企業経営者、地元関係者の協力体制を把握いたしまして、研究を進める中で発明クラブに対する支援体制を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（碓井宏政君） 社会教育面での支援体制の考えはよくわかりました。地元の商工業者や企業の協力体制についてはどのようなことが考えられるか、検討願いたいと思います。 しかし、長期的な観点から見ますと、学校教育からの支援体制がぜひとも必要となります。学校教育と社会教育、いわゆる学社連携という前提で、連携して初めて運営がなされるといいますか、円滑な運営がなされるということが、これはいい例ではないかと私は思っております。 そんな面で、学校教育の場ではどんな支援体制がとれるかお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（西島藤隆君） 今、学校教育として発明クラブに対してどのような支援がとれるかということでございますが、先ほど議員のお話の中にもございました、学校の中には技術科の教員だとか、理科の教員とかいるわけでございますので、そういう教員の教育力をそれぞれのところのクラブ等へ活用していただけるような支援だとか、あるいは日常の活動の中で、子供たちに物づくりに対する指導をしていくというような支援もあわせて考えることができるんではないかな、こんなふうに思います。以上でございます。
◆３番（碓井宏政君） どうもありがとうございました。 ぜひ実現する方向の中では、そういう協力体制をぜひとっていただきたいというように思います。 いずれにしても、開催場所、それから指導者、それから運営に必要な事業展開のための予算、そこら辺が絡んでいるわけですから、即発明クラブの設立ということにはならないと思います。しかし、それにつなげるために、平成17年度においては、１つの事業として物づくりの講座を開いていただきたいと思います。それを開催することをぜひ検討をお願いしたいと思います。 以上を持ちまして、私の質問を終わります。
○議長（森一君） 以上で、３番 碓井宏政君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後３時１０分
○議長（森一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△弓場重明君
○議長（森一君） 次に、６番 弓場重明君の発言を許します。 〔６番 弓場重明君登壇〕
◆６番（弓場重明君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 さて、今回のメニューといたしまして、合併について、そして行政のスリム化と業務活性化について、そして三島市民の素朴な疑問、質問ということで、天下りの件、それからごみ集積所の件、それから伊豆ナンバーの件について、３点お伺いをさせていただきたいと思います。 では、まず最初に、合併についてお伺いをさせていただきます。 合併をするも地獄、しないも地獄とは言いませんが、今まさに三島市としては、清水町より意見照会されました２市２町の法定合併協議会設置案に対し、受けて立つか、新たな提案をするか、その結論として、先日、代表質問におきまして、合併について細井議員初め、多くの方々が質問をされる中、その答弁といたしまして、市長より、合併に対する考え方と合併の枠組みを明確にされました。 そこで、同じ質問を繰り返してもしようがありませんので、違った視点からの合併についてお伺いをさせていただきます。 長引く不況の中、世の中全般が保守化傾向を示し、国の借金も700兆円を超え、それを大きく変えようとした三位一体の改革は遅々として進まず、補助金の縮減だけが確実に履行され、それに伴い、行政及び市民の活力は確実に減退し、義務的経費に押され、投資的経費の縮小は、日常の市民生活における閉塞感と経済的な膠着状態をも強いております。これらを打破するためにも、１つの手段として合併も必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。 実は、私はしばらく前までは合併はしなくてもいいんではないかなというふうに思っておりました。しかし、遅々として進まない行政のスリム化と活性化が、合併によってもしかしたら実現できるのではないかというふうに思いました。そういう点で合併も必要かなというふうに思います。それは、議員の皆様が異口同音に三島市の将来をも含め、意見や助言、そして提言をしてきましたが、必要とする市民サービスの投資的経費が義務的経費に手をつけないまま、歳入の伸びが低下しているとの理由で削減され、同時に国民健康保険税や下水道料金等、経営改善がされないまま一時しのぎ的な値上げをするなど、遅々として改革が進んでおりません。 このような組織が体制を保持したまま改善改革するのは難しいと思われますが、いかがでしょうか。 そこでまずは、スクラップアンドビルドとは言いませんが、２市３町でも、１市３町でもいいのですが、まずは合併し、根底からつくり直す意気込みで新市の構築を図るのもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、合併の準備段階から他市町村の職員が交わることにより、活性化が大いに期待されると思いますが、いかがでしょうか。 そこで質問ですが、合併対策としては、合併をした場合としない場合のメリット、デメリットを、職員の活性化と人件費の面からお答えをいただきたいと思います。 続きまして、行政のスリム化と業務活性化について質問させていただきます。 新公共経営、ニューパブリックマネジメントについて質問します。 皆さんの御存じのとおり、端的に言いますと、ＮＰＭとは民間の経営手法を積極的に取り入れることにより、施策を効率的に実施するとともに、成果を重視し、住民の満足度を最大限に向上させるという考え方であり、この新公共経営という手法を三島市ではどのように考えられておられるのか、現在の状況と今後の導入予定をまずはお伺いをさせていただきます。 ３番目の三島市民の素朴な疑問、質問の中から、ごみ集積所の立て看板についてお伺いをさせていただきます。 昨年の６月議会で、ごみ集積所の看板が強風のため車道に倒れ、信号待ちのために停車していた車両のフェンダーに接触して損傷させ、相手側車両の修理代を全額市が負担したとの内容の専決処分の報告がございました。 質疑の中で、当時、1,634カ所のうち856カ所に看板が設置してあるとの答弁がありました。それに関連いたしまして、ごみ集積所の立て看板で塗装がはげ、さびた枠から看板が今にも飛び出てきそうな見るに耐えない看板を三島市内でまだ見かけることがございます。ごみの立て看板があることによって、他町内や他市町村の人が車で生ごみや不燃物を置いていくこともしばしばあるそうで、幾つかの自治体では、ごみを捨てる場所や曜日はわかっているのだから、立て看板はなくてもいいんではないのかという声をよく耳にします。 そこで、現在の状況とごみ集積所の立て看板で住民の要望で残してほしいという場合や、必要と思われるところ以外はすべて撤去される予定があるのか、お伺いをします。 以上で、壇上にての質問を終わります。
◎総務部長（落合光一君） 弓場議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、三島市、沼津市、函南町、清水町の２市２町で合併した場合としない場合のメリット、デメリット、これを職員の人件費の面から比較してどうかという御質問でございますけれども、２市２町で合併した場合には、人口的には、外国人を含めまして40万1,000人という都市になります。地方自治法の規定による中核市の指定を受けた場合には、保健所の設置を初めといたしまして、民生、衛生事務が大幅に増加をし、都市計画、環境保全に関する事務も新たに増えるということになってまいります。 まず、メリットについてでありますが、企画、人事、財政、それから出納等管理部門の重複事務が削減されまして、その他の部署においても事務の効率化を図ることが可能となりまして、人件費の削減が見込まれます。 その一方、中核市に関する事務の特例や、県の条例に基づきます権限移譲によりまして事務が増加し、新たに職員配置をしなければならない部署も発生をしてまいります。具体的に申し上げますと、２市２町の普通会計に属する職員は2,828人おりまして、これを類似団体別市町村財政指数表により類似団体と比較してみますと、類似団体の職員数は2,882人ということで、この数の面では合併による職員削減効果が出てまいりません。 県内の中核市である浜松市、これと比較いたしますと、浜松市は外国人を含めまして60万6,000人、現在人口がおりますが、ここの普通会計の職員は3,748人であります。２市２町の人口40万1,000人の場合には、この人口案分で比較をいたしますと、２市２町を出してみますと、2,500人程度が適正規模であるというふうに考えられます。この2,828人の２市２町の職員を2,500人程度まで差し引き、330人程度は削減可能であるということを前提に、この330人程度の職員を新規採用職員の抑制によりまして、今後10年かけて削減をすると過程をいたしますと、およそ68億8,000万円の人件費の削減効果が期待できます。また、取り扱い事務の増加に伴いまして、職員の能力向上や意識改革などの相乗効果も期待ができます。 反対にデメリットでありますが、人件費削減効果が出るまでの間の人件費の負担の増大、これは一遍に330人やめてもらうわけにはいきませんので、人件費削減効果が出るまでの間の人件費負担の増大がございます。それから、市の規模が大きくはなりますが、この２市２町の規模ですと、政令指定都市とは違い行政区は設置されませんので、市民と行政とのつながりが薄れてしまうことも懸念される１つでございます。 次に、合併しないとした場合のメリット、デメリットでありますけれども、三島市単独で行う行政改革による職員の削減には限界がございます。そういうことから考えますと、より大きな効果を求めるためには、市町村合併によって地域社会の構造改革を進めることが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、市町村合併は、地域住民にとっても相当の痛みを伴いますので、単なる数字上のメリットを追及するだけではなく、今まで先人たちが培ってきた歴史や文化、風土などを踏まえることが重要であるというふうに考えております。以上です。
◎総務部参事（山田敏文君） 続きまして、新公共経営についての御質問でございますけれども、現在、社会経済の先行き不安など、さまざまな課題や危機に直面し、従来の右肩上がりの経済社会システムは限界となっております。行政の分野におきましても、予算の配分に関心を寄せるところの伝統的な行政管理のあり方を見直しいたしまして、限られた人的、財政的資源のもとで、効率性、有効性等の行政の生産性の向上を図り、住民満足度を高める行政への転換が求められております。 地方分権が進展する中で、ますます高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応し、住民の幸福の増進に向けて、一層効率的、効果的な行政運営が必要であり、この新公共経営の発想を取り入れた行政運営システムの確立が求められております。 当市におきましては、平成15年度に本格的に導入いたしました行政評価システムは、この新公共経営の発想に基づきまして、民間の経営手法を取り入れてございます。プラン、企画・立案でございます、ドゥー、実施、チェック、点検、そしてアクション、改革・改善のマネジメントサイクルを取り込んだ評価システムで、導入から２年目を経まして、行政評価の導入目的としての市民への説明責任や行政課題の発見、事業目的の明確化、職員の資質向上が図られ、事務事業の見直しも着実に進んでおります。 その内容でございますけれども、平成15年度の評価総数は514件でございました。平成16年度の評価総数は610件と数も増しております。結果を比較いたしますと、現状のまま維持継続は、対前年で32事業、3.0％減っております。見直しの上で継続のうち、改善というものが46事業、3.6％増えまして、見直しの上で継続は全体で45事務事業、1.2％増えております。この事務事業評価結果の詳細は、平成16年10月に三島市のホームページに掲載をしております。 こうした行政評価結果を踏まえまして、各事務事業担当課では、平成17年度、当初予算要求に活用し、現段階では的確な成果指標の研究や行政評価の結果分析が業務として定着している段階でございます。今後は、事務事業の見直しを一層進め、予算編成、組織管理、人員管理、各種計画の改定への活用を進めまして、より生産性の高い行政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎環境市民部長（水口始君） 次に、ごみの立て看板の現在の状況と経緯についてでございますが、議員御承知のとおり、平成16年３月11日、強風によりまして、ごみ集積所の看板が倒れて、信号待ちで停車中の車両に損傷を与える事故が発生しました。事故後、直ちに市内を巡回し、看板の固定や取り替え等をいたしましたが、安全性や美観の面などから、看板の必要性について検討してまいりました。 その結果、議員御指摘のとおり、看板は必ずしも必要というものではございませんし、何よりも今後このような事故のないようにということから、自治会の皆様の同意を得まして撤去しており、現在までに784個の看板を撤去いたしました。残りの看板につきましても、引き続き自治会に伺って御理解をいただきたいというふうに考えております。以上です。
◆６番（弓場重明君） 今、三島市民の素朴な質問の中で、ごみの集積所の立て看板をお伺いさせていただきました。 856カ所のうち784カ所が撤去をされたということですので、差し引き約78が残っているんではないかなというふうに思いますけれども、それでよろしいですか。 そういうことで、当然自治会によっては、また町内会によっては、残してくれというところもあるかと思いますけれども、いろいろ折衝していただいて、撤去できるものは撤去していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、これからちょっと質問をさせていただきます。 まず、行政のスリム化と業務の活性化についてということで、人事任用制度と公募制の導入についてお伺いをさせていただきます。 職員の昇格、登用における人事任用制度、公募制の導入で一番進歩のない職場の中で、よくランクインするのは行政職であるというふうに言われております。一般的に若い職員、新しい考え方を持った人たちが、何とかもっとよくしようよと、意欲やアイディアを出す中で、現在の多くの自治体が陥っている現象に、可もなく不可もなく大過なく過ごすというふうな考え方が、非常に硬直した組織と余り緊張感のない職場がそれを拒んでいるとも言われております。若くて給料が少なくても、一生懸命仕事をしている職員が日の目を見るような、やりがいの出るような人事制度が必要と思われますが、いかがでしょうか。 そこで、公務員改革制度の人事任用制度として、職務の専門家、高度化や市民のニーズの多様化に伴い、横並び的な画一的な人事制度は限界点に達しておると。公平、公正な客観的基準による評価、処遇、資格付与を行うことが求められるというふうに言われております。 そこで、三鷹市では、職員の任用に、この法律に定めるところにより、受験成績、その他の能力の実証に基づいて行われなければならないと、地方公務員法第15条任用の根本基準に基づき、平成13年度より人事任用制度を導入したとあります。そこで質問をさせていただきます。 三島市も職員昇格、登用における人事任用制度の導入のお考えがあるのかをお伺いをさせていただきます。
◎総務部長（落合光一君） 御質問の人事任用制度についてお答えをいたします。 議員からは三鷹市の人事任用制度について御説明がございました。この三鷹市では、人事評価制度や昇任、昇格制度、職務給制度などをまとめまして人事任用制度と呼んでいるようであります。 三島市でも、職員の昇格や登用における人事任用制度を導入する考えがあるかということでございますが、現在、国は国家公務員制度改革の中で、能力、実力主義に基づく人事管理の再構築のために、職階制を廃止したり、能力等級制の導入や能力評価の実績評価に基づく新人事評価の導入を平成18年度をめどに法制化をし、施行しようと準備をしております。地方公務員にありましても、国に準じて公務員制度改革を進めるよう求めております。 三島市では、特に人事評価制度の構築に向け、評価者となる管理職員に対する研修を進めながら、三鷹市や愛知県の瀬戸市といった先進都市の職員を講師とした勉強会に職員を参加させましたり、また、近隣市町の実施状況の視察を行うなど、導入に向けた準備を進めてまいりました。 平成17年度におきましては、管理職対象でありました人事評価制度の研修を、課長補佐級職員にも拡大をしまして、職員の理解を深めていきたいと考えております。また、公平・公正で納得性の高い人事評価の制度設計を初め、昇格や昇任制度の検討、それから能力開発のための職員研修などを盛り込みました、三島市人材育成基本計画、これを策定する予定でありまして、この策定のために、平成17年度、庁内でプロジェクトチームを立ち上げて検討をしてまいります。以上です。
◆６番（弓場重明君） 今るる説明をいただきました。人材育成計画というのを予定されているということですので、ぜひともこちらの方は進めていっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 続きまして、民間活力の導入の必要性についてお伺いをいたします。 今回、助役の内村さんでしたか、退任されるという話で、私も知らなくて、これの通告はその前に出させていただいたものですから、何かちょうどぴったり合っちゃったような感じがして申しわけないんですが、そういうことでちょっとその話をさせていただきます。 あるテレビでの特集でしたんですが、皆さんもよく御存じなんですが、傾きかけた屋台骨を立て直すために、再生請負人としてカルロス・ゴーン氏が日産自動車に招請をされて、社長になりました。そのカルロス・ゴーン氏は、いち早く中堅幹部を役員専用の食堂に集めまして、君たちの真の実力を見せてくれというふうに言われたそうです。その日から、ゴーンイズムが浸透し始め、会社が生まれ変わったと、その話の中で当時の中堅幹部の一人が回想をされておりました。 三島市では、小池市長が７年目になりますけれども、小池イズム、三島市職員に十分浸透はしているとは思いますけれども、浸透していらっしゃいますでしょうかということでございます。話はあれですが、幹部職員に民間人を登用するというお考えがあるのかどうかというのをお伺いさせていただきます。 なぜそういうことを聞くかといいますと、人事評価制度に見られるように、身内が身内を評価するというのは、非常に私情が入りやすいということがございます。難しいということでございます。 そういう点で、民間から登用いたしますと、すべて新しい風、いい風とはいいませんけれども、いろいろな風が入ってくると。お互いに切磋琢磨すると同時に、民間と公共機関の融合が図られるということが考えられるのではないか、そういうふうに思います。外部から入ることによりまして、お互いの評価がシビアにできると思いますが、いかがでしょうか。 そこでお伺いをさせていただきます。 新聞紙上で次期の助役、収入役はもう案が出ておりますので、今後も含めて、助役や収入役、そして部長クラスに民間人から登用するお考えはあるのかどうかをお伺いさせていただきます。
◎市長（小池政臣君） 弓場議員の質問にお答えいたします。 民間人の登用はどうかということでございますが、人事評価制度を導入した場合、身内が身内を評価しても私情が入りやすいので、民間から職員を登用すれば、お互いの評価もシビアになるので、民間から助役や収入役、部長クラスを登用するつもりはないかという御質問の趣旨でございましたけれども、民間から職員を登用している例としましては、この近辺では伊豆長岡町がペイオフ導入の時期に、銀行員の方を収入役として任命したケースがございます。また、最近では、学校の校長先生を民間から公募して採用するケースが珍しくありません。さらに国では、社会保険庁の改革に向け、民間人の登用が不可欠とされています。 そこで、三島市でも幹部職員に民間人の登用を考えないかということでございますが、これからは行政の専門化、高度化、複雑化が一層進展していくことが考えられますし、高度な専門能力や経営感覚を持った民間人を必要とする時期が来ると考えております。 三島市では、今までに県の職員を助役や部長に迎えたことはございますけれども、民間の方を幹部職員に登用した例はございません。しかしながら、能力、実績、見識を兼ね備え、三島市にどうしても必要であるという人物が今後来てくださるならば、今後議員の皆様方の御同意をいただいた上で、助役や収入役に任命すること、また幹部職員として登用することがあり得ると私は考えております。以上でございます。
◆６番（弓場重明君） 将来的には民間人の登用ということも考えておられるという御発言をいただきました。もし民間人を登用するようでしたら、いつでも言ってください、優秀な人材を紹介いたしますので。 そういうことで、これからやはり民間人の活用というか、そういうことが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思いますので、その点を今後も検討していっていただきたいというふうに思います。 これは質問ではないんですが、最近市長は、特にリーダーシップを発揮されるようになったように見受けられるという言い方をしたら大変失礼なんですが、私は非常に大変喜ばしいことだなというふうに今思っております。一般論で言うと、今は変革の時代であります。こういう時代のリーダーは先見性と決断力が必要になってくるなというふうに思います。 そういうことで、市長と職員の違いは、私もよく市長が給料を下げるという話をしたときに、私一人ですが、反対をします。それはなぜ反対をするかというと、市長というのは、やはり４年に１度市民の皆様に選挙という洗礼を受けなければなりません。職員はといいますと、そういうものがないわけでございます。ですから、最終的にその責任を問われるのは、やはり首長、市長だというふうに私は思っております。 そういう点でも、これから市長におかれましては、リーダーシップを発揮されて、政務に励んでいただきたいというふうに思います。 次に、合併についてお伺いをさせていただきます。 要するに、メリット、デメリット、当然いい点も悪い点も必ず何事にもあると私は思っております。 そういう中で、やはり合併が目的になりますと、合併したらもうすべてバラ色だと、前にも言いましたけれども、そうではないということであります。それは、合併をしてからがある意味でスタートであると私は思います。ですから、どういう合併になるかわかりません、また合併しないかもしれませんけれども、もし合併したならば、それからがスタートだということで、そういう中で職員の数だとか、人件費だとか、そういうものは、またそのときに考えるということでありますが、前もって考えておかなければならないんですが、それからまたスタートするんだということで、前もって考えていたのと、当然してから違う場合が結構ある。 今、伊豆市にしろ、静清合併の新静岡市でも、やはり思ったのと違ったということが結構あらわれております。ある意味では当然だというふうに思っておりますので、そういうことで皆さん苦労されていると思いますけれども、スタートだという考え方を持つならば、非常にそれはそれでいいのではないかなというふうに思います。 そういうことで、合併の件でまた引き続き質問をさせていただきます。 先日の代表質問で市長は、10年後の政令市を目指していたが、現段階では事情も変わり、まずは政令市を視野に入れながらも１市３町の枠組みで合併するのがよいという意向を示されました。行政の長として、合併についての考え方を公に表明するということは、私は大変大事なことだなというふうに思っております。ある意味では高く評価をさせていただきたいと思います。 ただ、私は何度も言っておりますけれども、合併も合併の枠組みも１つの手段であるというふうに思います。市長が合併の枠組みを表明されたとき、結婚と同じで、相手があることですからというふうに言われました。まさにそのとおりであるというふうに思います。皆さんもいかがでしょうか。結婚をするときに、一般的に男性も女性も、結婚してから、それぞれになるべくなら金銭的苦労やひもじい思いをさせたくない、結婚前にそれなりの経済力を身につけ、資金もためるなど、お互いに努力して結婚をされるのではないかなというふうに思います。 それでは、合併はどうなのか。２市３町でも、１市３町でもいいのですが、結婚と全くある意味では同じではないかなというふうに私は思います。三島市が仮に清水町や函南町、一番わかりやすいのが新幹線三島駅北口を共有する自治体として長泉町を選んでお話をしますと、合併すると仮定をしますと、少しだけそこで考えていただきたいと思いますけれども、今回、これからいろいろな方向性が見えてくる中で、長泉町さん、三島市ではこのたび長泉町さんと合併することを決めましたので合併をしていただけませんかと、仮に言ったとします。長泉町さんはどう答えるかといいますと、三島市さん何を考えているんですか、まだまだ10年早いですよというふうなことを言われかねません。実際、もう言われているというふうに私は思っております。 そこで、どうしたらよいのか、それは簡単だというふうに思います。三島市と長泉町がお互いに何を望み、そして三島市と長泉町それぞれに何をしてあげられるかだというふうに思います。自分勝手でなく本当に三島市や長泉町の住民が喜ぶこと、それが合併につながってくると思いますが、いかがでしょうか。長泉町に対し住民のサービスの質が例え落ちたとしても、三島市と合併したいと思わせるものが、新幹線三島駅以外に現時点で何があるのか、そして何ができるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
◎総務部長（落合光一君） 合併に関連いたしまして、長泉町に対しまして住民サービスの質が例え落ちたとしても、三島市と合併したいと思わせるものが三島市には新幹線三島駅以外に何があるのか、また何ができるのかという、こういう御質問であるかと思います。 市町村合併につきましては、議員おっしゃるとおり手段でありまして、それが目的ということではございません。では、合併によって何を目指すのかということでございますが、やはり、地方分権時代に対応できる自治能力の強化であり、多様化している行政ニーズへの的確な対応、それから少子高齢化の進行に対応した財政基盤の強化などであろうかと思います。 このようなことから考えてみますと、基本的には住民サービスの質の向上を目指すことが市町村合併の目的でありますので、住民サービスの向上を目的としない合併はあり得ないのではないかと、このように考えております。 確かに長泉町は財政力が豊かな町ではございますが、代表質問で市長がお答えいたしましたとおり、三島市と長泉町の少子化対策や社会教育分野の施設などを比較いたしますと、長泉町の方がすぐれているということはないというふうに考えます。 一例を申し上げますと、幼稚園数は三島の20に対しまして長泉は６園でございますし、保育園は三島市が18園あるのに対しまして、長泉町は５園、保育料は国の徴収基準、この比率と比べた場合の軽減率を比較いたしますと、三島市は41％軽減であるのに対しまして、長泉町は28.2％の軽減で、これを月額の保育料に換算をいたしますと、市町村民税が３万2,000円未満の世帯では、三島市が１万1,990円であるのに比べまして、長泉町は１万8,400円と、三島市の方が6,410円安くなっております。 それから、子育て支援センターは三島市が９カ所、長泉町は５カ所。図書館が三島市が２カ所、これに対しまして長泉町は１カ所。それから放課後児童クラブにつきましては、三島市、長泉町とも全小学校に設置をされておりますが、月額の使用料は三島市が2,000円、これに対しまして長泉町は3,000円、おやつ代は、三島市の1,700円に対しまして長泉町は2,000円。それから、幼稚園の就園奨励金は、三島市は単独奨励金を制度化しているのに対しまして、長泉町は単独の奨励金制度は現在ございません。それから、育英奨学金制度は三島市が高校、短大、専門学校、大学生を対象としているのに対して長泉町は高校のみ。その他、特別保育の一時保育は、三島市が実施しているものの長泉町は未実施でございます。 このように、三島市の方が公共サービスではすぐれているものが多々ございますので、仮に長泉町と三島市が合併した場合には、長泉町民にとって住民サービスの向上につながるものと考えております。 それから、長泉町内の企業を見てみましても、東レ三島工場、東邦テナックス三島工場、三島オリンパスなど、こういう三島という名を会社名や事務所に使っている事業所も多くございまして、三島という名前が広く全国に知れわたっているということによるのだろうというふうに感じております。 それから、文化の面では、三島市は水の都と呼ばれまして、歴史と伝統をはぐくんできた文化の薫りの高い都市でございます。奈良、平安時代には国府が三島市に置かれておりましたし、源頼朝が挙兵に当たり三嶋大社に百日祈願したことは有名で、頼朝にちなんだ遺跡が市内随所に残っております。さらに、三嶋大社には年間300万人もの人が訪れるなど、すぐれた歴史的、文化的資産が多くございます。 そういうことを踏まえまして、まずは三島市に元気を取り戻し、さらなる躍進の礎を築くことが、これから重要であると、このように考えております。以上です。
◆６番（弓場重明君） ちょっと長い答弁をいただきまして、ありがとうございました。 その中で本当に一行だけですけれども、住民サービスが落ちる合併はあり得ないということで言っていただきました。これを肝に銘じて合併を推し進めていただきたいと思います。これは私の頭の中にインプットしておきますので、また何かありましたら、そのときにこの話はさせていただきたいと思います。 私は、今、長泉町をその気にさせる十分な施策は、今の三島にはそんなにないのかなと。それは、長泉さんから見て、まず１つ言えることは、財政的に必ずしも高くない三島市の現状を見て、そのままで合併をしようというふうに相手が思うかどうかということなんですが、それはなぜかというと、まず１つ例にとりますと、１月９日に伊豆日日新聞によると、三島市の市町村ラスパイレス指数が、伊豆16市町村の中で２番目に高く、県内69市町村の中でも12番目に高いと。三島市役所が、言い方を変えると市内の高給のとれる企業のうちの１つだというふうに思われているんではないかなというふうに私は思っております。 他市町村と比べると、これといった大きな企業もないため若者が定着できずに、これも結果として、これはすべての結果ではないんですが、出生率の低下を招く１つの要因ではないかというふうに推測されます。１つの結果には、必ず複合的な要因があるというふうに私は思っております。ですから反対に合併するにも、その前に歴史や地勢、都市計画や財政等のいろいろな角度から検討し、ただすものはただし削減するものは削減し、進めるものは速やかに進めるということが大事であろうというふうに思います。 そこでお伺いをさせていただきます。 特に長泉町と合併しようとする前に、三島市は何をするべきかをまずはお伺いさせていただきます。ちょっと参考にお話をさせていただきますけれども、今年の三島市の平成17年度の予算なんですが、地方債、平成17年度の見込み額の合計が348億3,545万円、元金償還見込み額が26億1,494万円、起債見込み額が27億7,430万円、予算ベースで最初から前年度比１億5,900万円の赤字で予算組みをされております。これが今の市長を含めて、いいとか悪いとかではなくて、今までのツケが今来ているのかなというふうに思っております。 そういうことを考えても、やはりその中で８億2,448万円の利息を今払っておるわけでございます。テレビを見ている方はわからないと思いますけれども、平たく言うと、348万円の借金があると。それに26万円返し、そしてその後すぐに27万円を借りていると。そして、同時に８万円の利息をそのときに払っているということでございます。こういう言い方をすると非常にわかりやすくなると思うんですが、要は８万円の利息を払い、なおかつ元金に26万円を充当し、そして27万円を入れたと同時に借りていると。ですから、１万円の借金がまた増えるということでございます。 まさに、これは行政と民間とは違うとはいえ、民間ではこれを自転車操業状態というふうに言います。（「そりゃそうだ」と呼ぶ者あり）まさにそのとおりでございます。 なおかつ民間では、赤字になりますと、銀行からの融資枠が減らされるわけです。市では、では減らされるかというと減らされないわけですね。民間では本当にこれを危機的な状況だというふうに言わざるを得ません。 実はこれでもう１つ、実は長泉町は地方債を減らしていく方針をとっております。平成17年度の予算が、地方債の合計が76億5,971万円、元金償還見込み額は７億4,547万円、起債見込み額が４億8,000万円でございます。差し引き地方債の削減が２億6,547万円、今、普通債はゼロだそうです。そういうことで、今なぜこれを言ったかというと、将来三島市が長泉町と合併するときに、ここら辺の話も出てくるのかなというふうに思っております。 そういうことで、先ほどに戻ります。三島市の財政の健全化を図るとか、他市町とより親密な関係の構図を図るとか、それとか何かほかに施策があるのか、そういうことも含めて長泉町と合併をする前に、まず三島市は何をするべきかをお伺いをさせていただきます。
◎総務部長（落合光一君） 議員の方から、ただいま地方債の関係の話がありましたけれども、この地方債というのは、以前いろいろこの議会でも論議いたしましたが、今幾ら返すということではなくて、地方債といいますのは世代間の負担の公平という観点から、主に公共施設を整備するについて借り入れをしてやっているものでございますので、そういうことは一応御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、長泉町との比較ということで、長泉は当然税収が法人あるいは固定資産税を中心に豊かでありますので、その分地方債に依存する率が少ないということだというふうに思います。 それから、長泉町と合併する前に、三島市は何をするべきかという御質問でございますけれども、現在、本町タワー、街中がせせらぎ事業、電線類地中化事業、大社町の暮らしの道ゾーン、それから三島駅の北口駅前広場の拡張や周辺の道路整備など、すべてのこれら事業は三島市が元気を取り戻し、さらなる躍進の礎をつくるということを目的に推進しているものでございます。三島市が元気を取り戻し、さらに輝きを増して、他の町から三島市となら合併したいと思っていただけるようなまちづくりがこれから重要でありますし、そういう取り組みが今後とも必要であると考えております。以上です。
◆６番（弓場重明君） 私も何かキツネにつままれたような回答をいただきまして、本当にそれで元気を取り戻すと、長泉町と合併ができるんでしょうか。何となく何かおかしいな、ちょっと的が外れていないかなと思います。元気を取り戻すということは大変必要だというふうに思います。だけれども、もっと違うところの視点が欠けているのかな、要するに－－こういう言い方をしたらあれなんですけれども、静岡市と清水市が合併したときに、名を捨てて実をとるではありませんけれども、清水市は合併前にかなりのインフラの整備をしまして、それからある程度いろいろな約束を旧静岡市にさせていたというのがありまして、今非常に困っているということを静岡のある議員にお聞きしました。ある意味で、それがまた負担になってしまうんではないかなという気がしますけれども、本当にそこら辺を考えてやられているのかなと、かえって今の答えで私は非常に心配になってきたんですが、ほかの方はそんなに心配をされないのかなというふうに思いました。 心配も幾らしてもしようがないんで、ある面でポジティブに考えなければいけないんですけれども、１つ私の言わんとしているところは、足腰を鍛えて、どっちがお嫁に行くか、嫁をもらうかわかりませんけれども、やはり、それなりの器量と財政力を身につけていった方がいいのかなというふうに私は思っております。それ以上のことは、また後日お伺いをさせていただきたいと思いますけれども。 そこでまたちょっと質問、もう４分しかないものですから、市長に、もし将来、指定都市の市長になったときに、10年後、50年後、100年後のこの静岡県東部、そしてこの三島市がどうなったらよいのか、市長なりのビジョンがあったら、簡単で結構ですのでお聞かせくださいというのが１つあります。 最後にそれを答えていただくんですが、実は、質問の中に市役所の退職者の天下りあっせん廃止及び再就職ルールの適正化というのがございました。実は、富士宮市で市民の批判を受けて、天下りあっせんを廃止すると平成17年１月13日の静岡新聞に報じられました。内容は、退職職員の市内の各種団体の再就職あっせんを平成17年度から打ち切る方針を決めたとのこと。それを受けて、同市の社会福祉協議会、同市振興公社、同市観光協会等の11団体に専務理事、常務理事、事務局長のポストを含め、再就職のあっせんを打ち切る考えを伝達、要請されたということがございました。 そこで、三島市では、平成17年４月から指定管理者制度が施行され、三島市民文化会館や市民体育館が民間に委託されることになりました。実は、その指定管理者が市外の企業に決定をされたとき、多くの市民が地元の企業、または団体が指定されると思っていたと伺っております。そして、その選定過程では、庁内の助役以下部長で決定されるなど、市民の有識者が入る余地がなかったのかという疑問もあわせて、不信感が募っているというふうに言われております。 もし、このような状況の中で、退職職員が堂々と三島市民文化会館や市民体育館へ指定管理者を通して再就職をされるということになれば、天下りとして批判を浴びることは必至であります。せっかく第三セクターからの呪縛が解け、指定管理者制度を採用した意味がなくなるのではないかというふうに思っております。 今、民間では、50歳過ぎてからの再就職の道はかなり狭き門となっております。ほとんどないといっても過言ではありません。それらを考えると、多くの市民の感情を逆なですることになりはしませんでしょうか。 富士宮市では、退職職員の雇用について、原則として、一般公募した上で採用するケースに限定することや、雇用した場合でも再就職手当や功労金、諸手当などを支給しないようにするなど再就職ルールをつくりました。今後、三島市では再就職ルールの適正化と天下りあっせん廃止について何か対策を考えることがあるのか……
○議長（森一君） 弓場議員、答弁の時間をとっておいてください。
◆６番（弓場重明君） そして、総務部長名とかのあっせんの打ち切りを要請するお考えなのか－－時間がありませんので、これについては、志賀議員が同じような質問をされますので、そのときに回答をいただきたいというふうに思います。志賀議員、よろしくお願いいたします。 では、市長、１分しかありませんので、一言でひとつよろしくお願いします。
◎市長（小池政臣君） 私の２期目のキーワードは三島に再び元気を取り戻し、さらなる発展の礎を築いていくということでございまして、それに向かって今邁進しているところでございまして、輝きを増していけば必ず私は結果はいいというふうに思っております。
○議長（森一君） 以上で、６番 弓場重明君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時15分の予定です。
△休憩 午後４時００分
△再開 午後４時１５分
○議長（森一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△秋津光生君
○議長（森一君） 次に、22番、秋津光生君の発言を許します。 〔22番 秋津光生君登壇〕
◆22番（秋津光生君） 一般質問をいたします。 初めに、観光都市を目指してとして、国際観光ホテル整備法の活用についていたします。 我が国の地域経済再生に向けた新たな需要創出策として、観光立国への取り組みがスタートしています。旅行観光産業に関する調査研究報告書によりますと、外国人観光客が倍増すれば、8兆3,000億円の経済効果があり、48万人の新たな雇用が生み出されると推定されています。それぞれの地域の特色、個性、アイディアを生かした新たな１地域１観光は、地域経済の回復に貢献し、雇用の創出にも多くの期待が寄せられています。 2002年における外国人旅行者受け入れ数国際ランキングを見ますと、１位がフランスで約7,700万人、２位がスペイン、３位がアメリカ、４位イタリア、５位が中国と続きまして、日本は世界で33位の523万人となっております。 これをアジアに絞ってみても、１位が中国で約3,680万人、２位が香港、３位がマレーシア、４位がタイ、５位がシンガポール、６位がマカオ、７位が韓国、そして８位が日本、その下がインドネシア、台湾、インド、フィリピンとなっております。日本は、アジアのランキングでの12カ国の中で８位となっております。また、日本の１つ上の韓国は、昨年からの韓国ブームで多くの日本人女性が韓国に観光で行っておりますので、大きく引き離されてしまうのではないでしょうか。観光立国を目指す日本としては、大変に寂しい限りです。 以上のことから、小泉首相の観光立国懇談会設置は、日本人の海外旅行に対し、外国人の日本旅行が少ないことへの危機感がきっかけとなっています。 国際観光都市市場は、今後とも大きな成長が予想されており、中でも、経済発表に伴う韓国、台湾、香港などのアジア市場への注目が高まっています。 そのため静岡県では、外国人旅行者の県内への誘致を総合的な施策の中に位置付け、外国人観光客の受け入れ促進に取り組んでいる。富士、箱根、伊豆という国際的な観光地を背景に、三島に立ち寄る外国人の旅行者の増加も見込まれるが、その受け入れ態勢はいかがか、質問いたします。 三島の観光的魅力は何でしょうか。それをどのように組み合わせて人を呼ぶかが重要です。観光地と言われるものの中には、一時的ににぎわったにもかかわらず、衰え、寂れてしまうものもあります。三島の観光を考えるとき、近所からも、遠方からもこの地を訪れ、また三島に住む人にとっても、居心地がよい形が理想的と言えます。継続可能な三島の観光を考える際、観光資源としてどのようなものがあるかお聞きします。 観光に訪れた人が、その地に宿泊するのとそうでないとでは、経済的効果が全く違ってくると思われます。観光地伊豆の低迷が言われ、宿泊客の減少が始まって久しいですが、温泉ブームも手伝い、伊豆や箱根の温泉では、若い旅行者の姿が増えたようにも思いますが、富士、箱根、伊豆の玄関口と言われる三島なので、宿泊客数なども伊豆地域のそれとリンクしていると思われます。宿泊者を観光目的とそれ以外に分けることは難しいと察するので、三島における宿泊客数の推移はどうでしょうか、伺います。 次に、国際観光ホテル整備法の活用について質問いたします。 外国人を受け入れるホテルや旅館の整備を目的とした法律、国際観光ホテル整備法が1949年、昭和24年に施行されました。この法律の基準を満たしたのが、政府登録国際観光ホテルや旅館として国土交通大臣が登録を行っています。そこで、国際観光ホテル整備法登録宿舎施設とはどのようなものか詳しく説明しますと、訪日外国人旅行者が安心して泊まれるよう、国際観光ホテル整備法に基づく一定の基準、環境、部屋の大きさ、部屋数、浴室、トイレ、ロビー、レストラン、非常口などに関する基準を満たした施設として登録されたホテル、旅館で、全国に約3,000件あります。これらの登録ホテル、旅館は、税制上の優遇措置があるほか、国際観光ホテル整備法登録宿舎施設として、国内外に情報提供を行っています。また、訪日外国人旅行者はもとより、国内旅行者にとっても利用しやすい宿泊施設です。 三島市内には、過去に３件の登録ホテル、旅館がありました。１件は残念なことになくなってしまいました。三島雅叙園ホテルがそうでした。現在は２件だけになってしまいました。この登録ホテルに対する地方自治体が課する固定資産税の税率は、各市町村ばらばらの不均一課税、国際ホテル整備法32条、地方税法６条となっており、軽減税率を採用している市町村は、約３割に過ぎず、残りの市町村は標準課税をそのまま採用しています。 そこで質問いたします。地方税法６条１項及び２項の不均一課税の三島市の対象はどのようなものがありますか、質問いたします。 三島市は国際ホテル整備法に基づく固定資産税の軽減措置制度を設けているのでしょうか。もし仮に軽減措置制度を設けていなかった場合の今後の展望をお聞かせください。 次に、防犯まちづくりの推進についていたします。 近年、我が国において、犯罪が急速に増加しています。平成14年の刑法犯認知件数は285万件に達し、７年連続で戦後最高を更新するに至りました。特に、住居への侵入犯罪やひったくりなど、市民が身近に脅威を感じる犯罪が著しく増加しています。 こうした状況に対応し、世界一安全な国の復活を目指して、身近な犯罪の防止を図るためには、従来行われてきた住民、警察等、さまざまな主体によるソフト面の防犯活動を一層充実普及させるとともに、住居、学校、公共施設等の構造、設備、配置等に係るハード面の取り組みを推進することが重要であります。すなわち、従来は接点の乏しかった犯罪とまちづくりを相互に組み込み、犯罪を起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを行う、防犯まちづくりを推進することが求められています。 防犯まちづくりは、住民ボランティア団体、地方公共団体、学校、警察等さまざまな主体の連携が大切です。町内会、自治会の代表者、地方公共団体のまちづくり担当者、学校、地元警察等が学識経験者を加えて防犯まちづくりについて協議する場を設けることは、効果的な取り組みをする上で望ましいでしょう。 こうした例を参考として、各地域にそのような連携関係が生まれることが期待されています。まちづくりは、地域の諸状況に即し、住民を初めとする関係者が主体的に取り組むべきものであり、地域住民の意向、諸施設の状況など、さまざまな個別の特性を考慮の上、関係者が十分に連携をとりつつ判断することが重要であります。本来、まちづくりは息の長い取り組みであり、直ちに犯罪発生が減少につながらない部分もあります。犯罪発生が極めて少ないことを前提とした我が国のまちの体質改善には時間がかかることを認識して、長期的な視点から粘り強く取り組んでいくことが求められています。 三島市の本年度の予算編成基本方針の第１に、将来を見据えた都市基盤の整備と安全・安心なまちづくりとありますが、この安全・安心なまちづくりとは、具体的な施策はあるのでしょうか。 昨年、総務委員会の視察で大阪府東大阪市のモデル地区に指定されている防犯まちづくり会によるパトロール活動を視察してまいりました。最近、三島市内の自治会でも、自主的に防犯パトロールを始めた地域があります。中田町南の町内でも、昨年の12月１日から防犯パトロールを始めました。そこで、中田町南の佐伯町内会長にお話を聞きに行ってまいりました。 始めたきっかけは、自然と役員の方より始めようという形で、決して強制でなく、特にこの町内はイトーヨーカドーに接している町内で、正面の入り口などに若者がたむろしていて、夜の防犯パトロールをしたらいいのではということになったそうです。週のうち水曜日、金曜日、日曜日の夜の９時から30分間、４人体制で２グループに分けて、防犯パトロールの腕章をつけて、懐中電灯を持って回っています。回りながら、町内に設置してある消火器の点検をしたり、街灯が切れていないかとか、道路に穴があいていないかなどチェックをしたりしていたそうですが、そのうちメンバーから、空き缶やたばこの吸い殻、その他のごみが目立つので、パトロールをしながらごみを集めたらどうだろうというとになり、今では、ごみを拾いながらパトロールをするようになったそうです。今では町内がきれいになり、ごみが落ちていないとごみを捨てる人もいなくなってきたそうです。また、歩いているので健康のためにもいいし、一石二鳥の効果があるようです。 そこで、最近各地で自主的に行われている防犯パトロールの現状と今後の行政としての支援策をお聞きします。また、最近特に子供が犯罪に巻き込まれるケースが多く、子供たちを守るための現状と今後の課題は何でしょうか。24時間営業している事業所、または夜間営業している事業所、コンビニ、ファミリーレストラン、カラオケボックス、ゲームセンター、インターネットカフェなどの防犯対策と、これらを利用する未成年者が犯罪に巻き込まれないような対策はあるのか質問いたします。 次に、市営墓地公園と納骨堂の建設について質問いたします。 前回、この問題で市営墓地に隣接している土地を利用して市営墓地と納骨堂の建設を進めていただくことになりましたが、その後、進捗状況はいかがなものでしょうか。 そこで問題なのが、一区画が４平方メートルと国の規定があったが、その後改善されたとお聞きしました。３平方メートルだと68基できるようですが、２平方メートルだと92基になるようです。これらの設計造成などの費用は、お墓の基数には関係ないと思われます。基数が１基でも多い方が永代使用料金や年間の管理費は多くなります。１基あたり２平方メートルの92基で検討してみてはどうでしょうか。当局の決断をお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（小池政臣君） 秋津議員の質問にお答えいたします。 一番最後の市営墓地と納骨堂の建設の進捗状況、新たな墓地の面積は２平方メートルでの計画はできないかということでございまして、これについてお答えいたします。 最初に、三島墓園建設の進捗状況でございますが、長年懸案事項でありました三島墓園の増設につきましては、平成16年６月22日、子供の森公園、並びに三島墓園の都市計画決定の変更決定を受けまして、造成計画など、関係機関、関係課と協議を進めてまいりましたが、このほど協議が整いましたので、平成17年度予算に三島墓園増設整備工事費を計上させていただきました。 また、墓地区画の面積につきましては、平成16年９月議会での秋津議員の質問に対しまして、三島墓園は公園墓地でありますので、４平方メートルで計画している旨の答弁をいたしましたが、都市計画で定めた墓園整備に関しましては、昭和34年、当事の建設省通達、墓地計画標準についての中で、墓地面積の基準が定められていたものでございます。 しかし、埼玉県秩父市が墓地面積の緩和を求め、第四次構造改革特区の申請を行ったところ、総務省はこの通達は廃止されたものとして差し支えないとの回答を出したのを受けまして、区画面積につきまして再度検討を重ねた結果、三島墓園区域内への墓地区画の増設には限界があり、限られた土地を有効に利用する必要があること、４平方メートルで計画した場合、永代使用料が高額となり、利用者の負担が増してしまうこと、限られた土地に、できる限り多くの墓地区画を確保し、より多くの市民の皆様方に利用していただく必要があることなどを考えまして、議員御指摘のとおり、１区画の面積を約２平方メートルとすることで計画することを決定いたしました。 これに伴いまして、新たな区画の使用者募集の時期は、墓地を必要としている市民、御家族の皆様方の期待にできるだけ早くおこたえできますように、造成工事を早期に完了させまして、平成17年度中に公募し、使用者を決定してまいりたいと考えております。 最後になりますが、納骨堂の建設計画は、昨年９月議会でも御答弁申し上げましたけれども、納骨堂の建設時期、収容数等は三島墓園の新たな区画の応募状況等を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 限られた土地を有効に利用していくということの中で、２平方メートルというふうに決断しましたけれども、４平方メートル最初計画いたしましたときには、48区画というような区画がとれると。３平方メートルにしたときは68区画、２平方メートルのときには92区画というような結果が私のもとに届いておりますが、できるだけ多くの皆さん方の御要望にお答えするために、何とか約２平方メートルで計画をしまして、実行に移し、それを早く分譲していくと。分譲という言葉はいけません。皆さん方にこれを提供していくということが必要であろうというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◎経済部長（三輪芳秋君） 外国人旅行者の受け入れ態勢についての御質問でありますが、秋津議員御指摘のとおり、三島は富士、箱根、伊豆への主要な交通結節点でありまして、三島駅を中心に外国人旅行者の行き来が今後増加することが予想されます。富士、箱根、伊豆の玄関口と言われる三島は、その窓口の役割を担うことになりますので、外国人が旅行しやすい環境の整備が必要であると考えております。 外国人観光客が安心して快適に観光し、滞在できるようにするためには、観光パンフレットや案内サインへの外国語の併記や機能を略図化したわかりやすい案内標識、これをピクトグラフというふうに呼んでおりますが、これの設置、観光案内所における全員通訳など、外国語ボランティアガイドの熱意と知識を生かすことのできるシステムの充実、外国人観光客受け入れ研修会の開催、外国人観光客と地域住民との交流を図る機会の充実等が必要であると言われております。 観光パンフレットや案内サインの外国語併記や観光案内所における外国語ボランティアガイドの対応につきましては、三島市ふるさとガイドの会やグローバル文化交流協会など、ボランティアグループの協力を得て随時取り組んでおりますが、引き続き内容を研究してまいりたいと考えております。 また、外国人観光客の受け入れ研修につきましても、静岡県観光協会が実施する研修会などを活用しながら、受け入れ態勢の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、三島の観光資源についての御質問でありますが、平成10年度に策定されました観光ビジョン三島ルネッサンスの中では、三島の魅力が、歴史が育んだ趣、都市の中の水辺や緑豊かな環境、野菜等も含む箱根西麓の魅力、回遊し、ゆったり交流するという４つのキーワードで表現をされております。これらから導き出される三島の観光資源は、例えば現在ＮＨＫの大河ドラマで放送されております源氏にもゆかりのあります三嶋大社や楽寿園、史跡山中城跡、箱根旧街道石畳などの歴史的資産、市内の湧水群及びせせらぎの回遊ルート、箱根西麓からの眺望や高品質の野菜類、このほかにも多くの資産を抱えていると考えております。 これからの観光を考えたとき、重要な課題は、これらの観光資源をさらに磨き、組み合わせ、魅力を高める工夫をして、三島を訪れる皆さんにいかにこれを堪能してもらうかであると考えております。 次に、三島市内への宿泊客数の御質問がありました。 最近の５年間を見てみますと、平成11年度が18万8,903人、以後平成12年度で18万7,229人、平成13年度で18万7,820人、平成14年度で18万9,074人、平成15年度で17万8,405人となっておりまして、若干の増減がありますが、平成11年度に比べまして、約5.5％のマイナスとなっておりまして、全体としては減少傾向が示されております。 参考といたしまして、伊豆地域の同じ時期を比較しますと、平成11年度が1,419万4,536人、以後、平成12年度で1,325万692人、平成13年度で1,350万3,096人、平成14年度で1,281万648人、平成15年度で1,270万2,761人でありまして、平成11年度に比較して、約10％のマイナス。こちらも同じく減少傾向を示しております。 また、この宿泊者数の調べなんですけれども、三島での宿泊者は観光客というものを、これだけを把握することはなかなか困難でありまして、宿泊施設の関係で業務上の利用者が三島の場合には多いというふうに推察をしております。現在の宿泊数調べは、静岡県内の宿泊施設への聞き取り調査で実施しているものでありまして、統計の性格上、観光客とそれ以外を分けることが不可能となっております。最近では、観光客の定義も複雑になっておりまして、交流客数などの表現が使われております。以上です。
◎財政部税務長（菊地静雄君） 最初に、地方税法の第６条第１項及び第２項の不均一課税の三島市の対象についての御質問でありますけれども、地方税法第６条は、地方団体が地方税の課税免除及び不均一課税をすることができると規定しております。第６条の規定は、租税の原則であります公平の原則と矛盾することであります。すなわち、公平の原則を害することによる弊害よりも、課税免除なり、不均一課税の措置による利益が大きいときに初めて行われるものであります。 しかし、その具体的事例についての反対は極めて難しく、総務省の通達や
行政実例によるもののほか、またほかの法律により第６条を援用しているというような状況であります。 なお、静岡県下で第１項公益上その他の事由により、課税を不適とする場合においては課税しないことができると。この規定に基づく課税免除を条例化している自治体は、静岡市の１市だけであります。 静岡市は合併によりまして静岡市となった旧清水市域において、合併特例法第10条を援用して、事業所税の課税免除、これは合併後６年間に限っておりますけれども、課税免除をしております。 次に、第２項の規定による不均一課税について、県下で条例化しているところは24市町村、９市13町２村で、そのうち議員の御質問にありますように、国際観光ホテル整備法第32条を援用して条例化しているところが22市町村であります。９市11町２村であります。 地方税法第６条を援用できるものとして幾つかあるわけですけれども、その代表的なものとしましては、都市再開発法、それから新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法等々幾つかありますけれども、三島市がこの法律第６条を援用できるというのは、不均一課税を条例化しようとしたときに当てはまるものとしましては、国際観光ホテル整備法第32条、議員が御指摘のとおりだというふうに思いますけれども、援用した固定資産税の不均一課税ができるというふうに理解をしております。 それから、次に、三島市は国際観光ホテル整備法に基づく固定資産税の軽減措置の制度を設けているかについてでありますが、国際観光ホテル整備法は、昭和24年に施行されたものであり、法の中で表現しています外客、というのは議員がおっしゃっていますように、外国人観光客を示しています。したがって、同法は外国人を受け入れる能力を有するホテルや旅館の整備を目的とした法律であり、三島市におきましては、これまで外国人観光客を受け入れる施設に対する関心が薄かったことや、その必要性を強く求められていることも今までなかったということもあったというふうに思いますけれども、固定資産税の不均一課税の条例化までに及ぶことはありませんでした。このことから、第３点の議員の質問になるわけですけれども、三島市は国際観光ホテル整備法に基づく固定資産税の軽減措置制度を設けているのかということで、いないなら、上記の問題について、今後の展望について答弁を欲しいということで言われております。 今後の展望についてでありますけれども、我が国の地域経済再生に向けた新たな需要創出策としまして、観光立国への取り組みが始まっています。政府については、2010年までに法人の外国人観光客を1,000万人に増加させるという計画でありまして、2005年では愛知万博の開催や中国、韓国へのビザの規制緩和等を行う中で、中国、韓国、台湾、香港、アメリカ等を中心に700万人の訪日を目標に、国では国土交通省を中心にしまして、国別のマーケティング等の実施方策を含めて検討しているということであります。 秋津議員からも御質問がありましたとおり、外国人観光客の増加というのは、大変な経済効果と新たな雇用が生まれることというふうに推察しております。三島市におきましても、外国人観光客や国内観光客の増加は大変魅力的であるというふうに思います。政府登録の観光ホテルや旅館がさらに整備されれば、消費の拡大や雇用の増加につながるわけでありますし、したがって、これらの推進のため、あるいはこれをサポートするという意味においても、固定資産税の軽減税率の導入については必要であるというふうに考えていますので、できるだけ早い時期に固定資産税の不均一課税を行うための条例等を整えたいというふうに考えております。 また、その取り扱いの内容になりますけれども、先進地におきましてもさまざまに適用されております。例えば期間を３年とするものや、あるいは５年とするもの、あるいは７年とするもの、期限がないものというふうにいろいろあります。また、税率なども0.7％から1.2％まで、それぞれいろいろ段階的に軽減措置、年ごとに軽減を緩めていくというふうになると思いますけれども、段階的に軽減率を縮小しているものまでさまざまありますので、先進市町村や近隣の市町村の状況を調査の上検討し、内容の整備を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎市長（小池政臣君） 次に、本年度の予算編成基本方針にある、第１の安全・安心なまちづくりとありますが、具体的な政策はあるのでしょうかということについてお答え申し上げます。 近年、犯罪の増加とともに、広域化、巧妙化する中で、警察活動のみによる犯罪の未然防止は難しい現状になってまいりました。このような中で、三島市は平成15年４月に、市の防犯窓口といたしまして、防犯対策係を設置いたしました。市民の皆様方に防犯への関心や認識を高めていただくために、出前講座の開催や「広報みしま」に防犯一口メモを連載しまして、さまざまな防犯対策を紹介するとともに、三島市のホームページで町内別の防犯発生件数などの情報提供を行っております。 また、35チャンネルでは、車の盗難対策や振り込め詐欺対策を市職員と警察官が出演しまして、ドラマ仕立ての番組として制作し、市民の皆様方が被害に遭わないよう注意を呼びかけております。このビデオは県内の市町村に貸し出しをしておりまして、講座等で活用されております。 また、県と県広報協会主催の平成16年度県広報コンクールの映像部門で最優秀賞を受賞し、平成17年度の全国広報コンクールに出品されるとのことでございます。今後、さらに市民の皆様方が安全で安心して暮せるまちづくりを総合的に推進していくために、平成17年４月から機構改革の一環としまして、まちづくり部の中に防犯対策、交通安全対策とコミュニティ活動支援などを担当する地域安全課を新設し、防犯対策の担当者として静岡県警察本部より防犯の専門的な知識、技能、経験等がある現職警察官の派遣をお願いし、市民への防犯講演会や地域のパトロール隊へ的確なアドバイスなどをしていただく予定でございます。今後とも行政、学校、地域、警察が連携し防犯に強いまちづくりを推進してまいります。 ただいま三島市内で地域防犯パトロールを実施していただいているところは、13団体・地域がございまして、地域とすればもっとある、16地域でございました。団体としましては13団体、頑張っていただいておりまして、本当にありがたく思っております。これらもやはり、今後も続けていただくと同時に、さらに強力に地域防犯対策をいたしていきたいということの中で、地域安全課を創設することでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎総務部長（落合光一君） 次に、各地域で自主的に行われている防犯パトロールの現状についてでありますが、現在、市内には、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、１団体増えまして13団体、人数にして約650人の皆さんが、朝、昼、夜間など、自由な時間に腕章をつけ、気軽に散歩をしながら、地域のパトロールなどをやっていただいております。 活動の内容は、子供たちの登下校に合わせまして、声をかけながらの見守りパトロールを初め、昼間や夜間は道のごみ拾い等の環境美化活動、防犯灯や消火器の点検など、犯罪の起こりにくい地域づくりを推進していただいております。 地域の皆さんのこうした取り組みの結果、平成16年に三島市内で認知された刑法犯罪は、全部で1,804件で、平成15年度に比べましてマイナス140件、率で7.2％減少したというふうに警察から伺っております。地域を守るという皆さんの力が、犯罪抑止につながったのではないかと考えております。 今後の支援策でございますが、平成16年度に創設いたしました地域防犯活動事業費補助制度を活用いたしまして、北上小学校区の地域で、北上小学校区安全会議が立ち上がり、腕章、のぼり旗、安全マップの作成など、地域ぐるみの防犯活動が行われております。平成17年度も防犯ネットワークが市内全域に広がるように、地域ぐるみの防犯活動に対する支援をしてまいります。 また、自主防災に対する機運の情勢が必要と考えておりますので、これからもさまざまな事業を行い防犯意識の高揚を図ってまいります。 そして、パトロール等を行っている地域が、さらに効果的な活動を推進していくために、警察が保有する犯罪情報、地域安全情報の共有化がぜひとも必要だと考えます。しかし、これら情報の中には被害者等のプライバシーなどにも配慮する必要があると思いますが、その辺に気をつけて、できるだけ早く提供していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。 今後、地域で活動している皆さんが相互に情報交換をして、活動のノウハウを共有することのできるネットワークづくりを進めていきたいと考えております。以上です。
◎教育長（西島藤隆君） 未成年の子供たちが犯罪に巻き込まれないようにするための対策についてでございますが、このところ報道等で殺人の報道がない日がないくらいありますが、特に子供が被害者になる事件、これも全国的にありましたし日常的に事件が発生している、数年前まで言われておりました安全な日本という神話が崩れ去ろうとしているわけでありますが、三島市におきましても、平成16年12月、公園で遊んでいた女の子にわいせつ行為をした70歳代の男性が逮捕された事件、それから平成17年１月になりまして、下校中の女子生徒に卑わいな言葉をかけた40歳代の男性が逮捕されたということが報道されました。 子供をねらう不審者事件等につきましては、以前は学校の登下校中にねらわれるというケースがかなりあったわけでありますが、最近は休日でもそういうふうな事件が発生をしている。そういう中で、子供だけでは外に出すこともできないよというような声が聞かれるようになっております。 また、夜間営業する遊技場等も増えつつある中で警察からの報告をいただきましたが、恐喝事件などに、そういう場所で巻き込まれるケースが大変多いということを伺っております。 そんな中で、教育委員会といたしまして青少年の補導活動を実施しておりますが、少年の非行を未然に防ぎたい、そういう目的で行っております。今年度の１月までの実績といたしまして、常時補導としまして、昼間、婦人会や更生保護女性会からの選出の補導指導員の方が15回、延べ54名の参加をいただいております。その中で注意指導30件を実施したということでございます。市街地の補導といたしまして毎月夜間でありますが、高校教諭、少年警察ボランティア連絡協議会選出の補導指導員が10回、延べで90人参加をしていただきまして、注意指導をしたケースが89件。それから地区補導としましては、毎月夜間14小学校区の教員、ＰＴＡ、保護司、少年警察ボランティア、民生児童委員、自治会役員、ボーイスカウト、ガールスカウト等から選出された補導指導員が160回、延べ807回の巡回をいたしまして、注意指導をしたケースが129件を実施したというふうになっております。 また、県下一斉の少年補導や各地区の祭典に合わせた指導、補導もあわせて実施しておりまして、対象区域、場所といたしましては、駅構内あるいは公園、墓地、神社、コンビニ、カラオケルーム、ゲームセンター、書店、玩具店、スーパー等であります。 また、対応策の１つとしまして、各幼稚園、小・中学校が長期休業が始まる前に、教育委員会といたしまして、長期休業中の生徒指導上の留意点ということで、文書により注意を喚起するように呼びかけております。例えばその中では、特に子供たちの夜間の行動につきまして、休業中、夜間外出や夜遊び、これは犯罪に巻き込まれることも考えられますから、外出先、同行者、理由、帰宅時間等を明確にさせ、無断外泊等をさせないように保護者に指導をするように、また自分の仲間がよくない行動をとろうとしているときには、注意し合える仲間づくりができるように働きかけてくださいというような内容で、各学校に生徒指導の注意としてお願いをしながら進めております。 子供を犯罪から守るための指導につきましては、教育委員会、学校、地域、保護者が連携して、先ほど答弁の中にもありました、パトロール等も重ねてお願いをしております。事件事故の防止に今後も取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
◆22番（秋津光生君） それでは、まず、市営墓地公園と納骨堂の建設からいたします。 市長の方から、２平方メートルという形で決定していただきまして一応予定ですと92基できるという形で本当にありがとうございました。長い間ずっとこの議会で、この市営墓地と納骨堂の問題につきまして、まず１基当たりの平方メートル数が決まらないことには設計にもかかれないし造成もできないという形で、この２平方メートルという形をとっていただきまして、まずその点についてはお礼を申し上げたいと思います。 また、三島市の墓園使用料等審議会も設置されることで、これもまたそちらの委員の方が協議されるということですから、そちらの方に関しては質問いたしませんものですから、そちらにお任せいたします。 また、今年の平成17年度の墓園整備計画予定表、資料をいただきました。今年の10月の初めごろから募集が始まるようです。ぜひこの計画どおり、この事業が進みますことをお願いして要望といたしたいと思います。 次に、防犯まちづくりの推進についてですけれども、最近多くの自治会で、13団体、約650人の方が地域のパトロールをしてくださっている。それによって犯罪も減っているということが如実に数字であらわれているということは、大変喜ばしいことだと思います。 ただし、これが続けることに意義があるので、やめてしまえば何もならないことなんですけれども、中田町南の町内会長さんのお話ですと、なぜ30分間というパトロールの時間を区切るかというと、１時間だと長過ぎるし10分だと短過ぎる、30分間ぐらいが一番ちょうどいいと。また、雨の日はやらないようにしていると。なぜかというと、懐中電灯を持って傘を持つ、非常に交通事故に遭うケースが多いかも知れないから、雨の日はなるべくやらないようにしているということをおっしゃっておりました。ですから、まず無理のないことで、強制もできないものですから、続けてくださることが大切だということをおっしゃっておりました。 また、このパトロールの行事を始めるようになってから、なかなか仕事の関係で自治会の行事に参加できなかったサラリーマンの方が、これだったら自分の範囲内で参加できるという形で、今まで自治会の行事に参加できなかった方までも、こういうパトロールをきっかけとして参加できるようになって、また新たな町内のコミュニケーションがとれるようになったということをおっしゃっておりました。やはり、これを全市域に強制はできないんですけれども、三島市の方からも支援をしていただきたいと思います。 また、先ほど小池市長の御答弁で新年度より地域安全課を新設して、静岡県警察本部より防犯の専門知識、技能、経験者等を、現職の警察官の派遣をお願いして、市民への防犯講演会、地域のパトロール隊へのアドバイスなどをしていただくという新たなことをお聞きしました。 最後に、この地域安全課について詳しく、もしありましたら御答弁お願いいたします。
◎総務部長（落合光一君） 御質問のありました地域安全課でありますが、まちづくり部の中に４月１日より新たに設置をいたします。これまでまちづくり部の中では、交通防災ということで交通と防災が１つの課になっていたわけですけれども、この４月からは防災を単独の課として防災課ということに独立をさせます。さらに、残りの交通安全の関係それと防犯対策、それからあと地域のコミュニティ活動支援、これにつきましては地区集会所のいろいろな補助事業の関係でありますとか、山車小屋、それからあと宝くじの収益金を原資といたしましたコミュニティ助成事業それらも担当することになります。さらに、自治会連合会の関係これもこの地域安全課のコミュニティ活動の支援を担当するところで担当してもらうということで。 それから県警からの職員でございますけれども、市内といいますか防犯対策ということで県警から現職警察官をお迎えして仕事をやってもらうのは初めてでありますが、これまでに県内でも静岡市でありますとか、富士市でありますとか、藤枝市、それから裾野市ということで、まだ事例は余りありませんけれども、三島市も以前からお願いしておったわけですけれども、そういうことで県警本部の方で配慮してくれたと、こういうものでございます。
◆22番（秋津光生君） 新しい地域安全課をこれから設置していただくということですから、これが市民の防犯に結びつくように重ねてお願いいたします。この件に関しては、市長の防犯まちづくりに対する前向きな姿勢を高く評価いたします。 次に、子供たちが犯罪に巻き込まれないように、詳しく教育長の方から御答弁いただきました。 僕が感じることなんですけれども、体験から言いますと自分も子供が小学校、中学校にいるときには、その同級生とか、あとスポーツ少年団とかやっている子供はわかるんですけれども、なかなかそれがもう卒業しちゃったりすると、同じ地域に住んでいても親の顔は知っていても、その子供はよくわからないというのが、この間もちょっと地域の会合でそんなお話が出て困ったものだなと。親は知っているけれども子供はわからないということが多々あります。もし地域で、その子供はだれだれの子供というのがわかれば気軽に声もかけられますし、子供からしてみれば、周りの大人から見守られているという安心感もありますし、また逆にいうと悪いこともしなくなるという形で、何とかこの点いい方法はないかなということを考えているんですけれども、教育長、もしいい提案がございましたら教えてください。これに関してはまた研究していきたいと思いますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。 次に、観光都市を目指して、三島市を訪れる外国人観光客に対する受け入れ態勢、観光パンフレット、案内、あと外国語の対応とか、案内標識、外国語ボランティアガイドシステム充実、研修会とかやっていただくという形で、ぜひこの点に関しては引き続き検討して進めていっていただきたいと思います。 また、小池市長は代表質問の中で観光立市が三島市の重要な課題であるという形で、観光推進室を設置していただくという形で代表質問で八木議員への御答弁をいただきました。やはり、それなりに観光に対して、小池市長もこれからも力を入れていかれるということを感じております。 そこで、国際観光ホテル整備法ですけれども、これはちょっと古い資料かもしれないんですけれども、平成13年度の資料なんですけれども、先ほど言ったように、静岡県は観光ホテル整備法に基づく固定資産税の軽減措置をかなり多くやっているんですよ、ほかの県に比べて。やっていないところを見ますと、平成13年度ですけれども静岡県の中でこの措置を設けていないのは修善寺町、三島市、清水市、御前崎町、磐田市ということなんですけれども、今言ったこの５つは、ほとんど合併とか進んでいますものですから、市で言うと僕の感覚だと三島市だけやっていないということだと思うんですけれども、先ほど言ったように三島市も３つあった国際観光ホテルが２つに減ってしまったと。これから今後観光に力を入れていくとなると、やはりこの税制措置を設けていかなければ国際観光ホテルを守っていけないし、今後、三島市に国際観光ホテルを誘致したいよという事業主かなんかがあったとしても、この国際観光ホテル整備法に基づく軽減措置がされていなければ、逆に言うとほかの市町村に移る可能性もありますけれども、その点なぜ三島ができなかったのか、また今後、この措置制度に対してどういう取り組みをするのか、再度お願いいたします。
◎市長（小池政臣君） 秋津議員がおっしゃっておりますように、国際観光ホテル整備法、これは50年以上の歴史があるわけでございますけれども、軽減ということになっておりまして、これは今は三島のホテルでは２つしか該当できないわけでございますけれども、今後、三島市が観光立市を標榜し新たな国際観光ホテルを呼び込むときに、こういった国際観光ホテル整備法がないと、ほかに逃げてしまうんではなかろうかという危惧もございますので、他市町村の例などをよく研究する中で、この整備を図るように努力していきたいというふうに考えております。
◆22番（秋津光生君） ぜひそのように、早急に進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（森一君） 以上で、22番、秋津光生君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は17時30分の予定です。
△休憩 午後５時０８分
△再開 午後５時２９分
○議長（森一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ午後７時まで延長いたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、午後７時まで延長することに決定いたしました。
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△宮沢正美君
○議長（森一君） 次に、９番、宮沢正美君の発言を許します。 〔９番 宮沢正美君登壇〕
◆９番（宮沢正美君） 子供のための地域づくりにつき、一般質問をいたします。 子育ては家庭や地域社会にとって重要な課題であります。特に子育て支援の取り組みには多種多様なものがあり、地域の特殊性や独自性を最も発揮しやすい分野であり、かつての介護保険のように、市町村間がその施策の内容を競い合う時代が到来いたしました。 また、子育て環境づくりは、地域コミュニティ再生への取り組みにも連動し、地域づくりやまちづくりの起爆剤としても注目をされてきております。 次代を担う子供の子育て支援のためには、家庭と学校と地域社会が互いに連携をする必要があるとか、地域の協力力を高める必要があるなどと盛んに言われておりますが、現実には、その根底にある考え方に相当の違いがあることも指摘をされています。 子育て支援とは、子育て困難、子育て不安に対する対応であることは確かでありますが、それらの援助を通して、子育てをめぐる豊かな人間関係を地域に構築をしていくことであります。行政、施設、組織、市民活動の支えの中で、子育てコミュニティが形成をされていくことであるとも言えます。子供を持つ家庭も、高齢者も、障害者も含めて、さまざまな人々がその地域に違和感なく受け入れられる子供のための地域づくりに真剣に取り組む必要に迫られております。 子供の問題が社会問題となり始めたのは、昭和45年ころのことです。都市化の急激な進展は、子供たちから自然や遊び場をどんどん奪っていきました。そうした減少が、子供たちから遊びたいという気持ちを奪い取り、元気のない無気力な子供をつくり上げたのであります。その後の状況は、ますます深刻さを増し、家庭内暴力、校内暴力が続きました。そして、いじめ問題が大人たちのまゆをひそめ、非行や自殺、登校拒否なども問題とされたのであります。 かつての地域社会には、親が子供をある程度育てたら、安心して地域社会に放り出すことのできる、いわゆる放牧環境が整っておりました。町で見かける子供の数も多く、友達と走り回ったり、ふざけたり、けんかをしたり、冒険遊びをしながらごく自然に育っていきました。 しかし、社会環境の変化の中で、親は子育てを家庭の中に抱え込み、社会人や人とのかかわりを学ぶ道を閉ざし、子育ての孤立化に向かっていったのであります。また、急激な子育て環境の変化から、かつての親の体験がモデルとならず、将来への見通しを一層困難なものにし、子育てによる親にとっての喜びや生きがいさえ奪うことにもつながってきております。 このようなさまざまな要因が、若者の結婚したい意欲、子供を持ちたい意欲を減少させており、少子化の大きな流れを加速させることになってきております。次代の担い手を育てる責務を負う行政としても、家庭や地域が担ってきた次世代を育成、支援する機能を回復する努力こそが、今こそ強く求められているものであります。 政府は、深刻な少子化を非常事態と受けとめ、2003年３月、次世代育成支援対策推進法案を国会に提出、2005年から10年間の時限立法として成立をいたしております。この推進法は、１万2,000社に及ぶ従業員300人を超える企業と都道府県、市町村にこの３月までに行動計画の策定を義務づけ、保育サービスに偏っていた少子化対策を是正し、失われた地域社会の子育て機能を再生、総合的な次世代育成対策を推進していくことを目指したものであります。 そこで、三島市の行動計画について、次の点について質問をいたします。 まず、市町村行動計画の策定に当たっては、１、地域社会に密着をした内容を持つことから、住民アンケート、公聴会、地区懇談会、広報誌などの発行を通して、住民のニーズを把握する。２、市町村の職員が組織横断的に参加し、直接手がけることにより、情報を共有、問題意識を高める。３、子育て中の親を含む住民やＮＰＯの代表の参画を求めるなどが策定指針に示されています。このことは、従来ありがちなコンサルタント会社への丸投げを戒め、生き生きとした実効性ある行動計画の作成を求めるものと理解をいたしております。 そこで、三島市行動計画はどのような経過を経て作成されたのかを質問をいたします。 次に、行動計画の基本的理念についてであります。 1995年に、社会全体で子育て支援策を総合的、計画的に推進をしていくことを目的とし、エンゼルプランが策定をされました。基本的視点を、子供を持ちたい人が安心をして出産、育児ができる環境を整備することに置き、そのことにより、保育所や放課後児童クラブの充実が図られ、一定の成果を上げてまいりました。 しかし一方には、保育に偏った対策であるとの批判もあり、その結果、専業主婦が家庭に取り残され、子育ての孤立化による育児不安や児童虐待防止への対策が課題として残されていることが指摘されています。 また、過日の新聞報道に、三島市は特殊合計出生率では県内市町村の下位に低迷しているとのことが報道されました。少子化対策が急務とされている三島市にとっては、この行動計画の内容が、将来の三島市の姿を大きく左右するものと認識しております。 そこで、三島市次世代育成支援行動計画の基本理念について質問をいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（小池政臣君） 宮沢正美議員の質問にお答えいたします。 子供のための地域づくりについてのうち、三島市次世代育成計画策定の経過についてお答え申し上げます。 国におきましては、平成15年７月に、次世代育成支援対策推進法を制定しまして、その中で地方公共団体と300人以上の従業員を持つ企業が、少子化対策としての取り組みを計画的に促進する、次世代育成のための行動計画策定を義務づけました。 これを受けまして、三島市におきましては、日本大学国際関係学部教授の佐々木久信先生を座長といたしまして、学識経験者、自治会、あるいは子供会を初め、各種団体からの代表者、幼稚園、保育園の保護者代表に公募による市民も含めまして、総勢20名、うち子育て中の母親も含めた女性８名も加わり構成いたしました三島市次世代育成計画策定懇話会のほか、庁内組織といたしましては、関係各課の課長級職員からなる策定検討会と係長級職員からなる策定ワーキンググループの３部会によりまして、それぞれが意見交換する中、策定懇話会３回、策定検討会も同じく３回、ワーキンググループは５回と、合計11回の会議を開催し、また幼児や児童を持つ市民の方々へのアンケートも実施しまして、この市民アンケートも参考にした上で、それぞれの立場からの貴重な御意見をいただいたところでございます。 三島市では、既に平成12年３月に、エンゼルスマイルみしまとしまして、当市における児童育成計画書を作成しておりますので、国から示された新たな策定指針をもとに、３部会からいただきましたご意見も取り入れまして、三島市次世代育成計画・エンゼルスマイルⅡとしまして、それを作成いたしたわけでございます。以上でございます。
◎民生部長兼福祉事務所長（木内雅一君） 三島市行動計画における基本理念についてでありますが、その基本理念といたしましては、子供が育つ社会環境の整備と拡充を継続しており、基本理念の推進のためには、第１に、子供が育つ環境づくり、第２といたしまして、保護者が育つ環境づくり、第３に、地域社会コミュニティが育つ環境づくりという３つの基本目標を掲げ、それぞれの施策の体系として、三島市の特色ある事業を可能な限り盛り込みながら、平成17年度から、今後５年間の進めていく子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定め、掲げられた理念の具現化を計画的に推進していくための指針としております。 その主な特色といたしましては、行動計画とも相互関連を図りながら推し進めなければならない幼児教育振興プログラムの推進、平成17年度から供用開始となる本町子育て支援センターの活用、地球規模での環境の大切さを学ぶ環境教育の推進、安全で快適な生活環境として、循環型まちづくりの推進や三島の特性を生かした街中がせせらぎ事業、子育てと就労の両立支援としてのファミリーサポートセンター事業の充実などが挙げられます。 また、子供を健やかにはぐくむには、行政だけではなく、保護者を含めた大人や企業を含めた地域社会が積極的にかかわりを持つ必要性があることから、子育て家庭に優しい市民意識の啓発と家庭、地域、事業所に対して期待する項目を新たに設けております。いずれにいたしましても、安心して子供を産み、育てることができる社会環境の整備に向けて、将来を見据えた施策を推進し、計画の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆９番（宮沢正美君） 今、策定の経過と基本的な理念ということについて答弁をいただきました。 策定の経過については、３部会、懇話会と検討会、それからワーキンググループの３部会でやられたということで、市民のいろいろな方々の意見、考え方を反映した行動計画であるというようなことを認識をいたしております。 1995年のエンゼルプランというのも、三島市も当然策定をしたんですが、このときも全国3,000余りの自治体のうち、エンゼルプランを策定した市町村は約1,300だと言われておりますが、全体の約４割の市町村というのは、東京のコンサルタント会社に委託をしてこのプランをつくったということが報告をされております。そういうことがなぜいけないかというと、やはりこれはプランをつくるだけではなくて、これから実際に実施に移していくわけですので、その計画をつくる段階からいろいろな人にかかわっていただいて、確実にそれを実行していくという視点が、今回の次世代育成支援には求められていると、そのような認識をいたしておりますので、いろいろな皆さんの意見を反映しての行動計画が具体的に実施をされることを要望しておきます。 それから、基本的な理念についてですけれども、今回の行動計画については、全国で53市町村が先行して行動計画をモデル的につくってみなさいということで、先行してつくられております。いろいろな子育てに対する先進地が選ばれたのかなということを思っておりますけれども、例えばこれは新座市の例ですけれども、新座市ではいろいろな議論をした結果、育成支援という言葉は、子育てにはなじまないんだと。新座市の考えとしては、支援という言葉ではなくて、応援という言葉を使ってこのプランをつくったようです、行動計画を。みんなで子育てを、地域、市民を挙げて子育てを応援していくんだというのが、新座市の行動計画の柱になっております。 やはり、このように、先ほども壇上で言いましたように、その地域に合ったいろいろな考え方、ふさわしい行動計画というものが求められているわけですので、三島市の特徴を生かした、そうしたいろいろな子育ての施策が展開をされることを期待いたしておきます。 今回の行動計画の中で、市町村に義務づけたと同時に、従業員300人以上の事業所にも、この行動計画の策定を求めております。このため、一方では、次世代育成支援の成否を左右するのは、企業の取り組みいかんによるというようなことも言われております。推進においては、事業主が行動計画を策定、実施し、定めた目標値など一定の基準をクリアした場合、都道府県が認定をする仕組みも事業者の方にはあります。事業者は当然この制度を活用することによって、企業のイメージアップを図ったり、あるいは優秀な労働者の獲得をしたりというようなメリットが期待でき、そうした認定された企業には、マークの表示も許されるというようなことが書かれております。 しかし、現実的には、大変厳しい企業間競争があり、経営環境も厳しい中で、行動計画の策定に消極的な経営者もいることも事実であるというような報告もあります。しかし、こうした少子化時代に生き抜く企業の社会的責任として、実効ある行動計画を企業の方にも期待をしたいものです。 一般事業者には行動計画を厚生労働大臣の方に届け出をしなさいという義務規定がありますが、そういうことで直接的には三島市とのかかわりというのはないわけですけれども、同じ地域にある行政と企業が連携をして、子育て支援、次世代育成支援に当たるということは、至極当然のことのように思います。 そこで、三島市として、事業主行動計画の連携をどのように図っていくか質問をいたします。
◎福祉事務所参事（相原道子君） 事業主行動計画との連携についてでございますが、今回の行動計画策定につきましては、国の基本政策として、国と地方公共団体とともに事業主が一体となって取り組む必要性から、300人を超える従業員を持つ事業主に対しましても、行動計画の策定が義務づけられております。 このことから、三島市次世代育成計画・エンゼルスマイルⅡを策定するに当たりましても、策定懇話会の委員に、市内の大手企業の管理職に代表として参加していただき、企業、事業主の立場から貴重な御意見をいただきました。 その成果として、当計画書では、男女共同参画社会意識の醸成と活動の促進のほか、子育てと就労の両立支援の施策の中で、男女雇用機会均等法の趣旨の徹底、浸透、職場における男女平等の徹底、職住近接女性労働者・家内労働者の労働条件の向上、事業所内保育園の整備促進、多様で柔軟な働き方を選択できる就業・雇用システムの推進など、具体的施策を示すことができました。 また、三島市におきましても、行政機関としての立場から、地域における子育て支援策の充実を図るための指針といたしまして、エンゼルスマイル２を策定しているほか、三島市役所が特定事業主の立場から、職員の仕事と子育ての両立を支援し、子供が健やかに育つことができるよう、職場環境を一層整備するための特定事業主行動計画として、次世代育成支援・三島市職員行動計画を策定しております。 行政からの指導につきましては、義務づけはございませんが、三島市が策定いたしました各計画とも、地域事業所の子育て支援体制づくりによりよい影響を与えられるよう情報提供するなど、連携を図り、協働して推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（宮沢正美君） この推進法の中には、ファミリーフレンドリー企業という制度がありまして、子育て支援策に積極的に取り組んでいる企業を大臣表彰しようということで、過去いろいろな企業が、こうしたファミリーフレンドリー企業ということの表彰を受けております。 その中に、基準として、法を上回る育児休業制度、介護休業制度を設けているというようなこと。第２に、仕事と家庭のバランスに配慮して、柔軟な働き方ができるということ。第３に、仕事と家庭の両立を可能にする制度を規定し、かつ実際に利用されていること。第４には、仕事と家庭を両立させやすい企業文化を持っていること。このような項目について、優秀な企業をファミリーフレンドリー企業ということで表彰をしているようです。三島市の企業においても、こうした表彰が受けられるような取り組みを期待しておきます。 そこで、行政の中には、まずそうした企業の行動計画の推進役として、自治体自身が行動計画をつくって、そこにある地域の企業を先導していこうというような取り組みもあります。考えてみますと、三島市役所も当然300人以上の職員の方がいるわけですので、しっかりしたこうした行動計画を立てて、地元の企業を先導していけるような取り組みをお願いしておきたいと思います。 この次世代育成支援というのは、正式には平成17年度から実際にスタートしていく行動計画の初年度ということになるかと思いますが、次世代育成支援という言葉は、2002年、平成14年の少子化対策プラスワンという中に初めて出てきた言葉で、正式に採用された言葉であると言われております。その与えられた意義と使命は、福祉政策としての育児支援と日本人の存続を図る、あるいは地域の存続を図るという少子化対策の両面を統合し、各界、各層の関係者が協力して国づくり、地域づくり、あるいは人づくりを推進していくことだと言われております。 今回の行動計画は、三島市の将来への子孫に対する公約ということも言え、あるいは自治体及び地域住民が連携、協働して実施をしていく１つの工程表であるということのとらえ方もできると思います。決して、この行動計画が机上の作文ということにならずに、きめ細かな実施計画のもとに、着実な取り組みを求められていると認識をしております。 そこで、初年度における三島市の取り組むべき事業と、その財源についてどのような計画をお持ちか質問をいたします。
◎福祉事務所参事（相原道子君） 三島市次世代育成計画に伴う財政措置についてでございますが、三島市はこれまでも少子化対策を市政の最重要課題の１つとして位置づけ、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを推進してまいりました。全庁的には範囲が広く言い尽くせませんので、児童福祉課の主な財政措置を述べさせていただきますと、平成17年度予算では、1,737万3,000円でございまして、今回策定する次世代育成計画並びに幼児教育進行プログラムの主要施策の１つでございます、本町子育て支援センターを平成17年４月から開設いたします。 当センターの事業といたしましては、生後６カ月の乳幼児を３時間までお預りいたします短時間保育室運営事業と、保育士を常駐させ保健師や臨床心理士なども定期的に巡回させて実施する子育て相談、情報の収集や提供のほか、関係団体との連携等を行う子育て支援事業などございますほか、これも三島市の特筆すべきことでございますが、現在６カ所で、平成17年からは８カ所になります地域子育て支援センターの中核としての調整機能を担うことにより、安心して子供を産み育てることができる地域社会の形成の一助となるよう運営してまいります。 また、今回の三島市次世代育成計画の策定には、学識経験者、各種団体や公募市民の代表者からなる策定懇話会を設置し貴重な御意見をいただきましたが、計画が施行されます平成17年度からは当市の行動計画の進捗状況のチェックと、それに伴う計画推進の助言、提言をいただく機関として、新たに三島市次世代育成計画推進懇話会を立ち上げる予算を措置しております。 その他の子育て支援といたしましては、市の単独事業として母子世帯等における児童の福祉増進を図るため、児童扶養手当により支給される２人目と３人目以降の支給額の差額を補てんする母子世帯等児童育成手当支給事業を平成10年から実施しております。また、他市でも行われていない事業といたしまして、子育てグループの要請に基づき、講師料や保育、健康相談指導者の派遣費用など市が負担し、子育て関係の講座を出向いて行うことにより子育てグループの育成と支援の促進を図ります子育て支援出前講座事業を開催しており、今後とも継続してまいりたいと考えております。 このほか、児童手当や児童扶養手当を初め、その他の法律にのっとった給付等につきましては、国の動向を見ながら対応したいと考えております。今後とも国・県の予算を確保しながら、市の一般財源も投じて施策の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（宮沢正美君） 本町のタワービルに、いよいよこの４月から子育て支援施設の中核をなすべき支援センターができるということで、新聞にも大きく報道されております。当然、こうした本町の支援センター等が中心となって、今後の三島市の子育て支援策が推進をされるということで大いに期待をいたしたいと思います。 今回の議会でも、何回か長泉町と三島市との比較というふうなことでいろいろな議論がされてきました。実際に長泉町は、先ほど言った53市町村の中にも入っておりまして、既に行動計画の実施に移されているようです。この「少子化社会への挑戦」という本にも、長泉町が紹介をされているんですが、その中で町民のアンケートが載っております。子育てについてどう思うかという町民の皆さんの意識調査の中で、75.6％の人が長泉町は子育てがしやすい町だというような回答を寄せているということでした。 そういう意味では、三島市の施策と内容を比べてみると上位にあると思いますが、長泉町の方が評価が多いということは、いろいろな情報提供が町民の方に行き届いているのかなというようなことも思います。ですから、こういうセンターを中心にして、いろいろな施策の情報、子育てに関する情報というものをしっかり市民に提供していく、若い人たちに提供していくという努力、施策はいろいろなことをやっているんですから、ぜひそういうことも必要かなというような気がいたします。 そして、またその延長線上には、前から言っているような子供課ですとか、あるいは子育て支援課でもいいですけれども、そうした１つの窓口をきっちりつくって、組織横断的に取り組むという姿勢も必要かなというような気がいたしますので、ぜひお願いをいたします。 この行動計画を実のあるものにしていくには、当然財源の問題ということも大きな要素ということになってきます。これは日本全体の話ですけれども、社会保障の給付費、2000年度、ちょっと古いんですが、78兆円社会給付費が組まれておりましたが、児童とか家庭関係の給付費は、わずかに２兆7,000億円。比率で言いますと社会保障給付費の約3.5％でしかないということで、これは老人医療とか高齢者に対する給付も大事なんですけれども、少子化対策に対して非常に予算的な財源措置が薄いというような現実があると思います。 ちなみに、先進各国では約10％ぐらいが、こうした少子化対策とか児童の関係の社会給付費が組まれているようですので、国のレベルですけれども、そうしたところもいろいろ上げていく努力も必要かなというような気がいたしております。 三島市においても少ない財源の中で、なかなか難しいわけですけれども今回、国の方で次世代育成支援をやっていこうという中で、いろいろな子育て支援策のメニューも組まれております。どうかそういう情報をいち早くキャッチをして、三島市に合うものについては積極的に手を挙げていただいて、そうした国の施策にも乗りながら支援策の充実を図っていくことをお願いをしておきます。 行動計画の中で策定指針というものが法の第８条第１項においていろいろ決められておるんですけれども、それは非常に広範囲にわたっておりまして、福祉の分野、あるいは教育、医療とか保健、それから防犯、幅広い範囲でこの行動計画の策定を求め、いろいろな施策を展開しなさいということになっております。 いろいろなことを質問したいわけですけれども、今回はまずその基本的なものとなる子供の安全・安心ということに焦点を当てて、具体的なことについて質問をさせていただきたいと思います。 大変最近、子供を取り巻く凶悪犯罪が多発して大きな社会問題になっているわけですけれども、まず最初に、不幸なことに今年の２月14日寝屋川小学校で事件が発生をしてしまいました。この教職員殺傷事件に対して教育委員会としてどのような対応をされたか、まずお聞きをします。
◎教育長（西島藤隆君） 大阪の寝屋川小学校の事件後の教育委員会の対応をどうしたかということでございますけれども、寝屋川市の小学校で３人の教職員が殺傷されるという痛ましい事件が発生してちょうど１カ月になりますけれども、事件そのものについては、もう皆さんよく御存じですから申し上げませんけれども、この事件の社会的な反響が大変大きかった。その中で、兵庫県内のある市では包丁の購入者に全部名前を書くようにしたとか、あるいは広島県内のあるスーパーマーケットでは、刃物の陳列を刃物のコピーにかえて陳列したというような対応例も報道されております。 静岡県警察本部でも、この事件に緊急に対応していただきまして特に各警察署に向けて小学校に対する警戒活動の強化ということで、こういうふうな指示をしたという通知を教育委員会の方へもいただいてあります。 そんな中で、三島市の教育委員会といたしましては、事件の翌日ですけれども市内の幼稚園長、小・中学校長に対して、幼稚園、学校の安全管理の一層の徹底についてという文書で通知を出しました。内容といたしましては不審者緊急対応マニュアルをもう１回再確認をして、いつ事件が起きても全職員が対応できるようにすること、来訪者のチェック体制をもう１度再確認をしてほしいと。それから、寝屋川市の事件のように卒業生と名乗る者が訪問してきても－－この辺については大変難しい対応なんですが、直接職員室や教室には案内せずに複数の教職員で対応して、校内の相談室等を利用して、まずどういう用件であるか確かめるようなことをきちっとするというようなこと。それから、学校敷地内への出入り口の門や扉につきましては、平常時は閉じておくことをもう１回再確認をしてほしいというようなこと、子供たちが不審者に遭遇した場合、大声を出すこと、あるいは携帯しています防犯ベルを使用することなどを、その対処法につきまして再度指導してもらうように指示をいたしました。 また、これまで指導の要点をまとめて、学年末休業や学年初め休業におけます生徒指導上の留意事項ということについての通知文を出した中に、特に、５項目からの内容を盛り込みました。１つは、侵入者に対する学校の安全管理を初め、校外においての連れ去り事件、卒業式や入学式のときの心構え、あるいは不審電話、最近幾つかあったようでありますので、県内でもありましたので不審電話や架空請求への対応、それから情報モラルの問題、交通安全等についても示した中に、特に小・中学生の安全ということについても強調をして示しました。 文書だけではないかとおっしゃる向きもあろうかと思いますけれども、当面、三島市教育委員会としましては、学校の安全管理と子供の安全確保につきまして、事あるごとに園長や校長に通知や口頭でも話をしておりますので、それぞれの学校、幼稚園で事件のないよう子供への指導内容については、職員に徹底していただいているものというふうに思っております。以上でございます。
◆９番（宮沢正美君） 保護者とか関係者には、学校は安全であるという神話がありましたけれども、学校も安全地帯ではなくなってしまったというような悲しい現状があります。学校に不審者が侵入してくるというのは、本当に極めてまれなことであると思いますが、常に警戒心を持って安全対策を講じていただきたいと思います。 校門の開閉の問題とか通報装置とか防犯機器といったようなハード面の整備、あるいは連絡網、防犯のマニュアルの作成というようなソフト面での対策を常に講じておいていただきたいというような気がいたします。 ただ、大変難しいのは、一方には学校開放とか地域に開かれた学校づくりをしなさい、あるいは教育の場でありますので、子供たちに人間不信を教えていくということは大変また危険なことでありまして、そういう意味で、いろいろ難しさはあると思いますが子供や教師を守る対策をぜひしていただきたいということを要望させていただきます。 １点、時間がありませんので、私が大変心配しているのは放課後児童クラブのことです。今年、三島市では保育内容を充実させようということで午後６時まで保育時間を延長したわけですけれども、冬期、冬の間はもう６時というと真っ暗ですよね。そこに指導員の女性の方がいるということで大変物騒だなと思うことがしばしばあります。 放課後児童クラブは、校庭の片隅にあったり校舎の隅にあったりということで学校との連絡もとりにくいかと思いますが、児童クラブの防犯体制とか、あるいは学校との連絡体制がどのようになっているか、簡単に答弁をお願いいたします。
◎福祉事務所参事（相原道子君） 放課後児童クラブの安全対策についてでございますが、三島市では、全国的にも珍しく市内14校の小学校すべてに放課後児童クラブを設置しております。平成15年には、恵明コスモス児童センター内に放課後児童クラブも併設され、民設民営方式によりまして独自の運営を行っております。 市内14の放課後児童クラブにつきましては、坂小学校を除く13の児童クラブが公設公営により、坂児童クラブは公設民営方式によって地域の特色を生かした運営がなされております。 この放課後児童クラブの安全対策といたしましては、平成16年度からは開館時間を１時間延長して午後６時までとし、子育てと就労の両立支援を推進したこととともに凶悪事件が続発する社会状況を考慮した上、指導員を２人体制から３人体制へと増員することにより、常時、特に学校の先生も少なくなる下校時には、最低でも２人の指導員により児童の安全確保を図れるようにいたしました。 また、原則はお迎えに来てもらうことになっておりますが、６時までにお迎えに来れない保護者には、了解をとり学校の下校時間の午後５時前に、特に冬期は暗くなるのが早いので午後４時半には集団下校をするという安全対策をとっております。これからも保護者の皆様の御理解と御協力を得る中、学校との連携を密にし協力体制を確保しつつ児童の安全対策を図るための研究検討を続け、放課後における児童の健全育成事業と子育てと就労の両立支援事業として取り組んでまいります。以上です。
◆９番（宮沢正美君） ぜひ安全対策をしっかりしていただきたいと思います。 たまたま、土曜日の新聞に、「防犯ブザーの音、低い認知」という報道がされたのを皆さんもお持ちかと思いますが、三島市でも小学生に笛ですか、配布をしているということですけれども、残念ながら、私もそれがどんなものであるか、どんな音がするのかということを知らないで申しわけないですけれども、認識不足で知らないんです。 やはり、保護者とか子供はもちろん知っているかと思うんですけれども、一般の市民がどんなものであるかということがわからないわけです。ですから、やはり市民が知っていないと、せっかくの笛も役に立たないわけですので、また私たちにもちょっと教えていただきたいと思うし、ぜひ市民にもそうした周知をしていくようにお願いします。 これは、ちなみに防犯ブザーですけれども４人に１人しか知らないということの調査結果が出ていますので、ぜひまたこの辺の対応もしていただくようにお願いをしておきます。 子供の安全、安心して活動できる場所が欲しいということで、国の方では子供の居場所づくりというのを今、全国的に展開をしております。私は大変これは必要な事業だなというような認識をしているんですが、お聞きをすると三島市でもそうした取り組みをされているということですので、現状の子供の居場所づくりの活動について質問をさせていただきます。
◎教育部長（関野康君） 子供の遊び場と居場所づくりについてでございますけれども、本年度から地域、学校が一体となって取り組む地域子供教室推進事業が、文部科学省の事業としてスタートいたしました。 この事業の実施では、国の委託を受けまして民間による地域の教育力を結集することから、今年度は社会福祉法人静岡恵明学園を主体とした実行委員会を組織し、コスモスキッズクラブとして、錦田小学校を活動拠点に開設しております。この地域子供教室は、錦田小学校の図工室、調理室、体育館など、地域開放室を利用する中、地域の小学生60名が毎週土曜日の午前中、楽しく活動し年間授業も学校施設を最大限に有効利用しながら、四季それぞれに合った子供たちに好奇心を持たせるような活動内容となっております。 また、佐野美術館におきましも、日本博物館協会からの委託により、さのびこどもくらぶ実行委員会を設置し、佐野美術館を会場に、１月から３月まで４コース、定員70名で12回の講座を実施しております。このコスモスキッズクラブとさのびこどもくらぶは、引き続き平成17年度も継続実施していく予定になっております。 さらに、平成17年度は、三島市で３番目の地域子供教室推進事業として
県教育委員会青少年課から要請を受けた、静岡県子供会連合会からの委託事業として三島市子供会連合会による地域子供教室も実施される予定になっておりまして、子供の居場所づくりの拠点拡大につながってくるのではないかと期待をいたしております。以上です。
◆９番（宮沢正美君） 地域ぐるみで子供をはぐくむ環境をつくっていこうということで、今、こうした子供の居場所づくりという事業がスタートしておりまして、三島市でも２カ所ですね、既にこういうことで取り組みがされ、また平成17年度は三島市子供会連合会でもこれに取り組むというような答弁をいただきました。 私はこれは、子供の安全・安心に、土曜日ですとか、日曜日、あるいは長期休暇に活動できる場所を提供していくという意味で非常にいいことだと思いますし、もう１つは、地域の大人、いろいろな人がかかわって子供を育てていこうというような地域コミュニティの形成にもつながっていくというような事業だと思います。 そこで考えてみますと、三島の市内ということを考えると、やはり最低でも各小学校区にこうした地域の人々、ボランティアの人たちを中心に実施委員会、実行委員会をつくって居場所づくりに取り組んでいけたらなというような思いがいたします。 そうした意味で、現在三島市では健全育成会の方が、いろいろな子供の健全育成についての取り組みをしているわけですけれども、そうした従来の活動にプラスして地域からいろいろな組織、グループがこうした子供の居場所づくりのような事業に取り組むといった場合に健全育成会の予算をそういうところに振り向けていく、あるいは地域からの提案型のいろいろな事業に健全育成の活動をシフトしていくということも必要だと思いますが、三島市健全育成会の活動状況あるいはそれらについての考え方を質問いたします。
◎教育部長（関野康君） 青少年健全育成会についての御質問をいただきました。 青少年健全育成会におきましては、市内６地区の青少年健全育成会が親子ふれあいウォークラリーやふれあい広場などの健全育成事業を実施し、それぞれの地域の特色を出した活動が展開されております。また、７中学校区の豊かな心を育てる会では、あいさつ運動、学区内安全パトロール、花壇手入れの美化活動などを実施し、学校を通した健全育成活動を実施しております。 また、さらに平成13年度から声かけ運動を積極的に実施しておりまして、本年度は７月と11月のそれぞれの月間に合わせまして、市内一斉のあいさつ運動の日に取り組むなどいたしております。 次に、議員がおっしゃられます提案型の青少年健全育成事業への取り組みについてでありますけれども、現在実施しております健全育成事業だけではなく提案型の青少年健全育成事業により、健全育成にかかわる大人が増えることは子供たちの理解者を増やし地域の人づくりにもつながってまいりますので、現在実施しております青少年健全育成活動との整合性や合理性を図る中、地域や自治会、各種社会教育団体からの提案型の健全育成事業の取り組み方法などについて、三島市青少年健全育成会と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（宮沢正美君） 子育て支援というのは、大変幅広い分野にわたっているわけでありまして、いろいろな行政の各課の皆さん、あるいは地域の皆さん、ボランティアの皆さんの力を結集して、実効ある三島市の行動計画になることを期待をさせていただきます。 そして、その中で一番のポイントは、やはりネットワークをつくることだというようなことも言われております。市内にはいろいろな方々が、いろいろな思いで子供のために活動しておりますので、そうした強固なネットワークを三島市につくって、三島市の少子化対策が有意義なものになればということを期待して、私の質問を終わります。
○議長（森一君） 以上で、９番 宮沢正美君の発言を打ち切ります。
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△延会の宣告
○議長（森一君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明15日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森一君） 御異議なしと認めます。よって、明15日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日は、これにて延会いたします。 どうも御苦労さまでございました。
△延会 午後６時１９分地方自治法第123条の規定により署名する 平成17年３月14日 議長 森 一 署名議員 瀬川元治 署名議員 志賀健治...